倉吉市議会 2020-09-01
令和 2年第7回定例会（第2号 9月 1日）
令和 2年第7回定例会（第2号 9月 1日）
倉吉市議会会議録（第２号）
令和２年９月１日（火曜日）
第１ 市政に対する一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時０１分 開議
○議長（伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
○議長（伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（伊藤正三君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
まず、会派くらよしの１１番
藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１１番（
藤井隆弘君）（登壇）（拍手） おはようございます。会派くらよしの藤井隆弘です。
トップバッターということで、頑張って質問していきたいと思います。
今日から９月ですけれども、もう季節は秋ということですが、本当に連日猛暑で真夏のような日が続いております。今年の夏は、皆さんいつもと違った特別な夏だったのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の対策のため、例年と違った過ごし方をされた方も多かったと思います。子どもや孫が帰省の予定だったが、自粛して取りやめた。計画していた県外旅行をできなかった。家族が病院へ入院したり、福祉施設へ入所しているが、面会もままならず洗濯物の入替えだけで通っている。結婚式も挙げず入籍だけをし、またいつか式を挙げる予定。親戚が亡くなったが、家族葬でどうしようかと悩んだ。職場や地域での行事や飲み会はなくなり、家飲みが増えた。巣籠もりで読書をしたり家の片づけをした。野良仕事やガーデニング、剪定などの作業に時間をかけたなどなど、私の身の回りでもこのような出来事はたくさん起きています。
新型コロナ感染症との長期戦がこれから予想され、新しい生活様式が定着し、新たな日常となっています。生活が変われば考え方、志向も変わり、必要なものも変わり、これまであったものが元に戻らないということも多くあります。
今回は２点、１点目は
新型コロナウイルス感染症対策、特に今後の在り方について。２点目は地域の在り方、
地区公民館の
コミュニティーセンター化について質問していきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、これまでの取組と今後の取組についてです。
新型コロナウイルス感染症対策として、倉吉市では５月に２回の臨時議会で約９０億円、７月３１日には５１億円ほどの補正予算を組んでいます。
初めに、市長に１点お伺いします。
新型コロナウイルス感染症のため、事業を持続させるための支援や金融対策などを行ってきております。そのため、令和２年度
一般会計予算は当初２７３億６,０００万円ほどでしたが、９月補正段階、今回の段階で約４１９億７,０００万円と１.５倍以上に膨らんでおります。
そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き収束も見通しにくい状況の中、倉吉市としての施策や予算のつけ方にもこれまでとは違った変化があるように思います。このことについて、最初に市長の答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
今日から一般質問ということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
藤井議員から、
新型コロナウイルス対策についての補正予算を編成してきたけれども、これまでの予算編成の変化についてどうなのか、あるいはこれからの取組についてということで御質問をいただきました。
御指摘いただきましたように、これまで臨時会を３回お願いをして大変多額な補正予算を編成させていただきました。第１回目は５月１日に臨時会を開催していただいて、
新型コロナウイルス感染症拡大に対応した経済対策や
感染防止対策を国、県の補正予算などを活用して迅速に実施するため補正予算を計上いたしました。
特別定額給付金給付事業が４６億９,０００万円余、金融対策が３６億円などの予算を計上させていただいたところであります。
また、５月２９日にも臨時会を開催させていただき、このときには
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を中心に、倉吉版の
持続化給付金ですとか
プレミアム付クーポン券などの予算を計上させていただきました。
また、３回目の臨時会は７月３１日に開催させていただき、このときには国の２次補正予算に伴うもので影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、また今回から加わった新しい
生活様式等への対応を支援するため、
地方創生臨時交付金を活用した事業を中心に計上いたしました。関金地区に
光ファイバーを整備する７億６,０００万円余の予算、あるいは金融対策の追加分として３６億円などの予算の計上をさせていただいたところであります。
このように、
新型コロナウイルス感染症対策のための施策、予算については国が一律で行う
特別定額給付金などの事業から、国の交付金を活用しながら地方自治体が独自に施策を行う家賃支援も含む事業継続や
雇用維持等への対応に移り、さらに新しい生活様式を踏まえた地域経済への活性化等への対応へと変化してきている状況がございます。こういう補正予算を組む中で当然通常の予算についても影響は出てくるわけでありまして、特にリモートに関わるような
ＬＡＮ整備の予算なども、
Ｗｉ－Ｆｉ等の整備に係るような特に新しい生活様式に係る予算なども編成をさせていただいたところでありますし、特に財政的な面でいくと交付金だけではなかなか不足する面がございますので、一般財源、基金などを取り崩して予算化せざるを得なかった面もあるわけであります。そういう面で、今後財源の確保ということが大きな課題になってくると思っておりますので、市長会等を通じて国にもそういう財政措置というものについて今後もしっかり要望していかないといけないとも思っているところでございます。
ただ、やはり御指摘にもあったようにこの
新型コロナウイルス対策、恐らく長期戦になるだろうと思っております。必要な予算はきちっと計上していかないといけないと思っておりますので、財源の確保を図りながらしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１１番（
藤井隆弘君） ただいま答弁をいただきました。大体の傾向というか、動きは分かりました。
それで昨日ですか、市報一式、私の家にもまずどばっと来ますので、それを小分けしながら各班長さんやいろんなところに町内で渡す中にこういった、これは商工観光課の資料なんです。給付金の分でいろんな事業を持続させるための事業とか、こういったもの、大事なものがあるんで、市民の皆さんにもまたしっかり見ていただいて使えるものは使っていただければと思うんですが、市長答弁のあったように７月の分については持続的なものと、新しい生活様式にわたるものが大体半々ぐらい今来ているかなと思うんですけれども、国の予算の要望とかまだそういったこともこれから当然国の補正予算のまた予備費とかあるんで、していただければと思うんですけれども、今日まず最初にお聞きしたいのは、７月補正予算の中で新しい生活様式に関係したいろんな事業が組まれています。Ａ３の資料を大きいのがありましたのでしてもらったですけども、それを私なりにちょっとまとめてみました。
それでその中で黄色いところは新しい生活様式の中で経済活動の回復に関するもの、茶色っぽいものは強靱な経済構造の構築というような形の事業です。
新型コロナウイルス対策として市としても補正予算を１４０億円ほど組まれているわけですけれども、先ほど基金の話もありました。この表を見ていただきますと、基金全体としては取り崩したという話もありましたが、年度末で４２億円ほどあって、
財政調整基金とか減債基金、若者の
定住化促進基金、
倉吉ふるさと未来づくり基金などが主なものですけれども、そういったものを使ってこれから対応を考えていかなければならないと思っておりますが、その７月補正予算の中でたくさんの事業がありましたけども、その中から３つほど説明をお願いしたいと思います。
一つは、先ほどちょっと言われましたが
関金地区光ファイバ整備事業、２つ目は
オンライン移住相談窓口・
相談会実施事業、３つ目は緊急雇用対策農林水産ささえあい事業についての説明をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 具体的な事業について御質問をいただきました。３点御質問いただきました。
まず、
関金地区光ファイバ整備事業についてでありますけれども、これは
新型コロナウイルス感染症に対応した新たな日常を実現するため、教育の
ＩＣＴ環境や
リモートワーク環境の前提となる
情報通信基盤の整備を行うものでございます。国の２次補正の
高度無線環境整備推進事業により、高速大
容量無線通信の前提となる
光ファイバー網の整備が強力に進められることとなったこと及び関金地区の
通信ケーブルが更新時期を迎えることから、国庫補助を活用しながら関金地区の通信網を
光ファイバーにより整備するものでございます。このたびの整備によって高速大容量の通信が可能となり、身近なところでは４Ｋ放送の視聴が可能になるほか、インターネットを遅延なく利用することができるようになります。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０と呼ばれる未来技術、例えば
スマート農業とか遠隔医療とか遠隔教育、自動運転などの活用も可能となる。そういうための基盤整備を行おうとするものでございます。
２点目として、
オンライン移住相談窓口・
相談会実施事業についてであります。これは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
ウェブ会議用のマイクとカメラを搭載した
ノートパソコン２台、
タブレット端末機１台を購入するものでございます。新しい生活様式が進められる中で、本市の移住相談においても面談や、市内や住宅物件の案内、移住施策などの情報提供をオンラインにより実施するもので、移動制限とか自粛によって本市を訪れることができない
移住希望者も、よりリアルに倉吉市の様子や暮らしを体験できるように環境を整備するものでございます。
それから、３点目の緊急雇用対策農林水産ささえあい事業でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた企業等の従業員の
農林水産分野での
臨時的雇用、あるいは
農林水産業者の事業継続を支援することを目的とするものでございます。
農林水産業分野で臨時的に雇用した場合の人件費、交通費に対して２分の１を補助するもので、活用例としては
ＪＡ鳥取中央さんが
倉吉スイカ選果場などで８名の雇用をされた実績がございます。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 今３点説明いただきました。なぜこの３点を上げたかといいますと、当然新しい生活様式ということもありますけれども、今後のことを考えるに当たって参考になるんじゃないかなと思ったからです。
いろんな中で生活が変わってきています。例えば結婚式や葬儀、これが葬儀だったら家族葬というような形で少人数化してきています。そしてまた、そのためにＩＴを活用したいろんな対応、結婚式だったり葬式も対応は出てきていますし、飲食業でもテークアウトとかデリバリーあるいは
オンラインショップとか
キッチンカーというような動きもあります。宿泊業でも、後で質問される方もあるようですけどワーケーションとかリモートを使った宿泊施設の活用というようなこともありますし、緊急雇用対策農林水産ささえあい事業では先ほど
ＪＡ鳥取中央の話がありましたけれども、違う業種の中で致し方ない部分があって、新しい体験、アルバイトをする中で発見もあるでしょうし、場合によっては六次産業化につながるようなこともあるかもしれません。そういった中で、ＩＴの活用であるとか異業種への参入とか連携ということで、民間では本当にいろんな取組がなされているわけです。それが脱コロナというか
新型コロナウイルスを乗り越えるための知恵とか工夫だと思うんですけれども、さて翻ってみると、市役所というのは市民生活を守るために何が必要なのか、何ができるかを考えて市民に寄り添っていろんなサポートをする場だと思っています。これまで国の
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した取組も組まれていますけれども、まだ倉吉市でやれること、やらなければならないことがあるかと思っています。
今後、新しい生活様式への支援、予算面、事業面がどうなっているのか。先ほどちょっと申されましたけども、市長、行政の中でこういうことをやっていきたいんだという考え、お持ちでしたら、今ここで言えることがあったら具体的なことがあれば教えてください。
○市長（
石田耕太郎君） 今後のことについてはよく考えていきたいと思っておりますけれども、今まで整備してきた中心は、どちらかというとＩＴを活用して感染防止をクリアしながらコミュニケーションをきちっと取っていく、そういう手段を整備していこうという対策を取ってきたというのが中心だったように思います。あわせて、
感染症拡大による影響を受けている企業や市内の大学生、短大生なども含めた市民の皆さんへの支援という形で予算化を図ってきたところであります。引き続いて市民の皆さんや事業者の実情把握を行いながら、必要な予算を計上していきたいと思っております。７月の補正予算の中でも、住宅のリフォームなどの予算も計上させていただいたところであります。新しい生活様式に対応した必要な予算については状況を踏まえながら、また他の自治体の例も十分勉強しながらしっかり対応していきたいと思っております。以上です。
○１１番（
藤井隆弘君） 分かりました。
それでちょっと視点を変えて質問をしたいなと思います。新しい生活様式といろんな市の計画ということについてですけれども、このコロナ禍の中で都会の生活から地方へ帰りたいとか向かうというような方向もあるようです。それで倉吉市の人口集計、毎月です、８月３１日付の分が昨日出ていました。それを見ていましたら、３月から７月の人口というのがこれまでかなり減ってきているんですけども、８月はちょっと減ってましたけども、３月から７月ということで見ると４万６,４７５人から４万６,４８６人ということで維持というか、逆にちょっと増えてたということがあります。なぜかなということで聞いていきたいんですけども、一つにはこうやって減少し続けていた倉吉市の人口について、最近の状況を３月、７月ということで言いましたが、どう分析しておられるのかお聞きいたします。
そして２つ目としては、
新型コロナウイルスの関係で市民生活がいろんな影響を受けているわけですけれども、それに併せて市として防災あるいは福祉、地域振興、総合計画も含めていろんな取組をされているわけですけども、見直しが必要となってきているかと思いますけれども、そういった市の計画の見直しとかについて、考えとか実際こういうことをもう既にやっているんだということがあったら答弁をお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 最近の人口の状況は、以前と変化をしてきているがどうかということであります。
３月と７月の比較をおっしゃっていただきましたけれども、本市の
住民基本台帳の今年３月末の数字が４万６,４７５人でありましたが、７月末には４万６,４８６人ということで１１人の微増という状況になっております。少し分析をしてみますと、同じ期間の自然増、出生数と亡くなられた死亡数を見ますと、４月から７月で見ますと出生数よりも死亡数が上回っておりまして、８０人の自然減となっております。一方で転入転出の数は、これも４月から７月で見ますと９１人の転入者が多い社会増ということで、差引き１１人の人口増ということになっております。少し内訳を見ますと、５月、６月の転出数が昨年よりも少なくなっているというのが特徴として現れております。その要因としては、これは推測ですけども４月７日に
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言が出されております。外出の自粛あるいは移動の制限というものが行われたことに伴って、転出数が減少したのではないかというように推測しておるところであります。それが確かかどうかちょっと分かりませんけども、そういう状況が出ておるということでございます。
それから、計画の見直しをする必要があるのではないかということでありますけれども、いろんな計画を持っているわけですけれども、計画で目指す目標に対して到達する指標は、確かに
新型コロナウイルスによって工夫をしないといけないものも多々あるんではないかなと思っております。例えばイベントも実際できなくなっておるわけですし、観光など大幅な影響を受けている産業もあるわけですので、物によっては到達目標に対する手法というものの見直しは行う必要があるのではないかと思っておりますけれども、目標自体はやはり長期的に見ていく必要があるのかなと思いますので、すぐすぐに手直しをするというものでは必ずしもないんではないかなと思っております。
その一方で、内閣府からは今年の７月１７日に閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針２０２０の中で新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化策として
地域未来構想２０というものも示されて、そういう取組を促進することとされているところであります。したがってこういうものも踏まえて、特に新たな計画については策定の参考にしていく必要があるんではないかと思っておりますし、物によっては計画の見直しというものも進める必要があるものも出てくるんではないかと思っているところでございます。
いずれにしても、長期的にこの
新型コロナウイルスがどういう影響を及ぼしてくるかというのはしっかり見詰めながら、計画との整合性を図っていく必要があるんではないかと思っているところでございます。以上です。
○１１番（
藤井隆弘君） ありがとうございます。計画は確かにそのとおりですぐす
ぐということじゃなくて先を見通して、ただ先見性とかやっぱりこうだと思ったらフットワークよくいろんなことを動くということも大事ですので、長期的な部分と即効性というか、そういったこともよろしくお願いいたします。
それと、この前８月２８日付で新聞記事が出てました。東京圏、人口が２０１３年以来初めて減少したと。これは転出がやっぱり多いということだとはっきり出てます。それで記事を見てみましたら３０代の家族、ちっちゃな子どもさんあるいは３０代、４０代の家族が主にこれはこの新聞で見たら、例えば夫婦のうちどちらかが倉吉市出身だからそこに帰って新しい生活をしたいんだと。ただ、仕事が大事なんで、仕事があるかどうかといったら、そっちの整備も大事だと思うんですけれども、こういうこともあるわけです。私の家族でも東京圏に住んでる者ですが、ＩＴ関係の仕事をしてますが、１週間のうち出社は１日です。そういう状況の家が結構あるみたいです。そうするというと、これがもっと整備されてきたら１週間に１回じゃなくて一月に１回、三月に１回の出社ということになったらば、別にそこに住んでなくても倉吉市で暮らせるわけです。そういったことが多分これから起きてくるんじゃないかなと思いますので、そういったことも含めて、倉吉市は暮らしやすい全国のトップ５とか６とか、その辺に入っていますんで、しっかりとＰＲしながら倉吉市の、先ほど関金地区のＩＴの整備もありましたけれども、そういったことも含めて整備であるとか、あるいは仕事のこういうこともできるんだということもどんどんＰＲしていただいて、ピンチはピンチですけどもチャンスだという部分で考えていただければと思います。このことについて、何かあったらまた後で答弁をお願いいたします。
次に、今度は「地域のあり方」についてということで質問をしてまいります。
倉吉市では、
地区公民館を含む地域の在り方について１３地区で説明会を行い、また８月の
議員懇談会でもこのことについて説明がありました。また、日本海新聞に新聞記事が載っていましたよね、倉吉市は
公民館コミュニティーセンター化ということで１面と、もう一つ記事が出てましたけれども、関心を持っていただいたので、いい機会だと思い質問させていただきます。
この地域の在り方あるいは公民館の
コミュニティーセンター化について、検討の背景と目的、そしてこれまでの取組について概要を説明お願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、
新型コロナウイルス感染症に絡んで特に大都市圏からの移住への取組、チャンスを狙って取組を進めていくようにということでありますけれども、おっしゃるように今回の
新型コロナウイルス感染症に伴って、働き方というのが随分変わってきたんではないかなと思っております。三つの密を避ける行動が求められるということもあり、地方への移住ですとか副業、ワーク・ライフ・バランス、リモートを活用した働き方、様々な働き方のスタイルというものが変わってきたように思います。そういう意味で、地方への関心というものも高まってきているんではないかなと思っております。
足元の数字自体はまだなかなか大きな変化までは来ておりませんけれども、やはり田園回帰の流れというものは大きく動いてきているんではないかと思っております。その流れをきちっとこの倉吉市にも移住をしていただけるような流れにつなげていくことが重要ではないかと思っておりますので、ピンチをチャンスにということではありませんけれども、しっかりと取組を進めていきたいと考えているところでございます。
それから、地域の在り方検討の背景とこれまでの取組についてということでありますけれども、この取組を始めたのは人口減少、
少子高齢化が進む中で行政だけでは複雑化、多様化する住民ニーズ全てに対応することが困難な状況にあるということから、第３次
行財政集中改革プランを策定する中で、様々な課題を地域内で解決する新たな
コミュニティー機能を備えた各施設が必要であるということを提案し、その役割と機能を整理することとなったものでございます。地域の課題の洗い出しと今後の公民館の在り方に係る協議を、関係課の職員による地域活動と地域の施設の
あり方検討会において平成３０年度から進めてきたところでございます。そして地域の課題を地域自らで解決し、地域で総合的な取組ができる
体制づくりを目指して、令和元年１０月に地域のあり方に関する方針案を策定をしたところでございます。現在、実際に地域活動に関わっておられる皆さんを対象にこの方針案の説明を行い、地域組織の役員の方々と議論を進めているという段階でございます。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 概要について、流れを説明していただきました。
そこで、いろんな頂いている資料とか
新聞記事等を見ながらちょっと整理させていただいて、４点ほど最初に質問させていただきます。
まず一つは、来年度から担当が
教育委員会から市長部局の
地域づくり支援課に替わるということでよろしいのか。そして、資料の中には
教育委員会が関与することで引き続き社会教育の適切な実施の確保を担保するということも書いてありますけども、これはどうやって担保するのか。場合によっては行政内での連携とか組織再編というようなことも必要だと思いますけども、その辺はどう考えておられるのか。
そして、２点目は
コミュニティーセンターというのは行政と連携する地域の総合機関という位置づけでよろしいのか。
３点目は、倉吉市の
地区公民館は住民にもずっとなれ親しんだものですが、いろんな市民にこれは理解が必要だと思うんですけども、先ほどあったようにまだ一部の組織の方というか、説明がないんですけども、その辺、進め方がいかがなもんか。もっと広く進めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
それと４点目、説明会にもあったんですけれども、新聞の記事の中には例えば
レストラン経営などの収益事業も可能ということが書いてありますけれども、これは管理者に
住民活動活性化ということで収益事業を認めるということなのかということをお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 何点か御質問をいただきました。
まず、来年度から市長部局に替わるということでいいのかということであります。
地区での説明会では市長部局に替わるという方針で説明をしておりますけれども、最終的に決定したわけではございません。全国的に見ても
教育委員会が
コミュニティーセンターを所管している例もありますので、どのような方法が本市に合っているのか引き続き研究をしていきたいと思っております。
それから、
教育委員会が関与することで引き続き社会教育の適切な実施の確保を担保するとあるけれども、どのように関わっていくのかということでありますが、もともとこの
コミュニティーセンターにするというのはセンターを社会教育活動の拠点と併せて地域づくり活動の拠点とするためであるということでありますので、
コミュニティーセンター化された後も当然社会教育活動は引き続き行われることになります。現在、公民館が実施している事業については、
コミュニティーセンター化した後であってもこれまでと同様に実施されることになります。
教育委員会に属する社会教育主事を中心に、これらの事業について指導、助言を行いながら関わりを持っていくことになります。
教育委員会や社会教育委員についても、これまでと同様、社会教育事業として意見を伺っていくことになります。こうした関わりを持てる仕組みづくりをきちっとして、社会教育の適切な実施の確保に努めていきたいと思っております。
それから、この
コミュニティーセンターは地域の総合機関という位置づけでいいのかということでありますが、これは総合機関という意味合いによりますけれども、地域の総括的な窓口になるという意味では総合機関と言っていいんだろうと思います。これまで
地区公民館が担ってきた社会教育活動の拠点という位置づけにプラスして、地域づくり活動の拠点という役割を担っていくということになります。行政と連携、協力して地域づくりを行っていく総合機関だと考えているところでございます。
それから、説明が一部の市民にしかなされていないけれどもということでありますけれども、これまでの説明会は地区振興協議会とか自治公民館協議会、公民館管理委員会、地区社協など実際に地域活動に関わっておられる方々を対象に説明を行ってきております。市民の皆様への説明、周知については、なるべく早い段階で周知をしていく必要があるだろうと思っておりますので、今後各地区での協議や組織づくりの進捗状況を見ながら、市民の皆さんへの説明、周知を行っていきたいと思っております。もう少し時間がかかるかもしれませんけれども、ある程度方向が出た段階で周知を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、営利事業もやっていいのかということでありますけれども、現時点でそこまでのことは考えておりません。基本は社会教育の場と地域づくりの場ということでありますので、今後の課題として検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 分かりました。どこが主管だろうが市民にとって動きやすい組織であればいいと思いますので、よく検討していただいていろんな意見を聞きながらまとめていただければと思います。
そういった方向は分かりましたので、次にお聞きしたいなと思っています。これまで説明会を地域で２５回ほどされているということですけども、そちらで出た主な意見とか、あるいは地域での特色もあったでしょうし、こういうことが困難だなというようなことがありましたらそこでの様子を教えていただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 説明会でどんな意見が出たのかということでありますが、これまで１３地区で２６回の説明会を行ってきております。主な意見としては、地区によって組織形態が違ってもいいんだろうかというようなこと、なかなか組織の会長の成り手が見つからない、担い手がなかなか見つからないといったような御意見、社会教育が廃れることのないようにしてほしいというような意見、事務局の人員を増やしてほしい、市からの依頼事務が多いので見直しをしてもらいたい、いろんな意見が出ております。それから、時間的に組織再編を今年度中にするのがなかなか厳しいというような御意見もいただいております。
このように、多いのはやっぱり人材不足というか、なかなか地域の中に担い手、支え手がいないという声が今非常に多かったという印象がございます。それから組織再編には時間がかかるというようなこと、あるいは費用の面、そういったことも含めて検討が必要なのかなと思っております。
それから、なかなかやはりこの方針案が少し抽象的な面もあって、もう少し具体的なことを示してほしいというような御意見もいただいておるところでございます。こういった点をさらに詰めて、何とか成案を得たいと思っているところでございます。以上です。
○１１番（
藤井隆弘君） これから聞こうと思ってたことが大分意見として出てたようですので、改めてちょっと確認させていただきます。
皆さんにもお配りしています
地区公民館団体事務調査票というものがありますけれども、縦軸が主な団体名、横軸が１３地区です。下に説明がありますけれども、会計とか事務局の在り方というのは、本当にこれで見たらばらばらです。ということなので、こんだけばらばらのものをどうやって持っていこうと思われているのか、その方向性をまずお聞きしたいのが１点目。
それと職員の任免について、これまでは公民館長は市で雇用し、公民館主事は公民館管理委員会が雇用しておりましたが、新しい制度では全て職員は新しい組織が雇用するということになるかと思いますが、その意図と職員の身分や待遇についてどう考えておられるのかお聞きします。
それと、３点目は１３地区は９００人ぐらいから７,０００人近くということで、かなり人口規模が違えば事務量やいろんな消耗度も違うと思いますが、例えば現在地区の祭りなどに使われています支援事業は１３地区一律に１５２万４,０００円が予算化されています。新しい組織では、こういったものは人口とか世帯数とかそういったものが勘案されるのかどうか。
それと職員体制、先ほどありましたけれども、１３地区いずれも館長１名と職員２名ですが、今言いましたようにいろんな状況が違う中でこれから人員体制をどうされるのか。
それと、４番目はスケジュールについては分かりました。もう少し丁寧にということなんでしょうけれども、そういった中で人的あるいは予算的な支援というのは移行するに当たって市はどう考えておられるのかお聞きいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、
地区公民館団体事務調査票を見ても事務の分担がばらばらだけどもどうこれを整理するのかということですけれども、地区によって全部同じでないといけないということは基本的にないだろうと思っております。それぞれの地区によって、取扱いの差はあってしかるべきではないかと思っているところであります。それぞれの状況は異なりますので、それぞれの地区の状況に合った、マッチした管理運営組織の形があっていいんではないかと思っているところであります。しっかりとそれぞれの地域で議論をしていただいて、独自の組織の設立をしていただければと考えているところでございます。
それから、職員の身分、待遇などはどうなのかということであります。現在は館長は市の職員、公民館主事は指定管理者が雇用する職員ということであります。館長と公民館主事とで雇用主が違うということから指揮命令系統がねじれてしまいますので、それを整理するために館長は指定管理者である公民館管理運営委員会の事務局長という立場を兼ね、事務局員である主事に指揮命令等を行うという、そういう形を取っているわけであります。少しねじれているということから、館長が指定管理者の職員になることでこれをきちっとすっきりした形にしようと考えておるものであります。それぞれ館長を含めた
コミュニティーセンターという施設を地区振興協議会などの組織に指定管理をお願いすることで、より地域主体の特色ある地域づくり活動を期待するものであります。
職員の身分、待遇については、待遇によって当然指定管理料の算定に影響が出てきますので、今の段階で詳細までは決定できておりませんけれども、基本的に今の待遇を悪化させることはできないと思っておりますので、現状をベースにきちっと考えていきたいと思っているところでございます。
それから、１３地区で人口差があるけれども、元気の出る地域づくり支援事業は同額で予算化されている。どういう対応をしていくのかということでありますが、これまでは
地区公民館の指定管理料の算定についてはそれぞれの公民館の施設の老朽度ですとか、貸し館業務における利用者数を考慮して指定管理料を算定しております。一方で、倉吉市元気の出る地域づくり支援事業費交付金については、御指摘のとおり全地区とも同額の予算を計上させていただいているところであります。倉吉市元気の出る地域づくり支援事業費交付金については、これまではどちらかというとイベントの取組に活用をしていただいているケースが多いだろうと思いますけれども、今後はそれぞれの地区において地域課題を話し合っていただき、その課題解決を行うためにも御活用いただければと思っているところであります。
ただ、来年度からすぐに交付金の算定方法や金額を改めるというのは難しいだろうと思っております。地域の皆様の御意見を伺いながら、限られた予算の中でどのような算定方法でどのように使っていただくのかということをこれからしっかり検討していきたいと思っております。
それから、職員体制については現体制を基本に考えておりますけれども、それぞれの
コミュニティーセンターの取り組まれる内容によっては職員の業務量の増加が生じる場合等出てまいりますので、必要に応じて増員の措置を行うということも必要だろうと思っております。当然予算に反映してくるものでありますので、この辺も慎重に検討していきたいと思っているところであります。したがって、そうなると当然統一的な取扱いということはなかなかできない。地区によって差が出てくるということもあり得るだろうと思っているところでございます。
以上でよろしいでしょうか。（発言する者あり）
人的、予算的な支援ということでありますけれども、市としても
コミュニティーセンター化したらそれで片がつくというものではないだろうと思っております。当然どこが新たな所管課になるにしろ、社会教育、福祉、防災などそれぞれの分野の担当部署の職員がそれぞれの面で関わり、共に考え、協働して進めていかないといけないと思っております。しっかりと市の職員も関わり、サポートしながら、
コミュニティーセンターがきちっと運営できるようにしていきたいと思っているところであります。
予算的にも、先ほどちょっと申し上げましたように活動に合わせて指定管理料の予算化というのはしていく必要があるだろうと思っているところであります。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 説明をお聞きしました。ただ、こうやって組織を変えていく、
コミュニティーセンターという形に持っていこうとした場合には、やっぱり新たな組織ですから一定のどうやっていくんだという、１３地区あればそれぞれ違うからそれぞれでいいんだよというのも分かります。いろんな言い分もあるでしょう。でもやっぱり標準化されたものがないと、比較はしようがないんです。人も違えば仕事内容も違う。それでよしというのではやっぱり、いろんな部分でおかしいと思います。だからこれはこれからいろんなところで意見を聞かれる中で、来年からすぐというんじゃないかもしれませんが、やっぱり皆さんが納得できる部分を落としどころをつくらないと
コミュニティーセンターというのは機能しないと思いますから、これから説明される中で慌てられなくてもいいですから、来年からこれでいくんだというかっちりしたものではなくって、やっぱりいろんな仕事量とか人口とか今で言う公民館主事さんの仕事内容がどういうこと、かなり公民館によっても今、内容が違うんです。だからそこをきちっと聞き取りされて、いろんなところで、部長さんおられるんで、やっぱりそこは丁寧にやってください。じゃないと、形は変えて変わりませんよじゃなくて変わらなきゃならないんです。行政のパートナーとしてどういうことをしていくんかということは大事なことですから、ぜひとも。あればですけども、それはお願いなのかもしれませんが、これはきちんとしてください。よろしくお願いいたします。また後で何かあればお願いいたします。
次に、地域防災と地域福祉ということについて、説明資料によると例として
コミュニティーセンターの求められる役割の具体例として防災分野と福祉分野が取り上げられていますけれども、具体的にはどのような活動を想定されているのか。
また、例えば防災でも各自治公民館、私の住んでいるところでも防災では災害時要支援者対策事業とかそのステップアップ事業に取り組んでいます。そういった各自治公民館等の取組との関連。
それと、福祉分野でも例えば町内でも福祉懇談会であるとか事業を受ける中で地域支え合い会議などを開催し、要支援者等の情報交換だったり対応をしっかりしてるつもりです。そういった中で、
コミュニティーセンターではどのようなことを求められるのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいなと思っています。
○市長（
石田耕太郎君） 各地区に言わば丸投げしちゃいかんよということの御指摘かなと思います。確かにそれぞれの地域での議論を進めていただきながら、ある程度標準的なものというのはつくっていかないといけないんではないかなと思っております。実情をお聞きしながら、成案を得ていきたいと思っているところでございます。
それから、防災分野、福祉分野の地域防災、地域福祉についてということで御質問をいただきました。
具体的な取組のイメージということでありますけれども、地域防災については特に過去の災害の教訓を踏まえて災害対策基本法が改正されて、自治体レベルの地域防災計画に加えて地域住民のコミュニティーレベルの地区防災計画制度が創設されております。地域コミュニティーの力で自らの命と自らの地域を守るという理念の下で、
コミュニティーセンターを拠点としてそれぞれの地区が地区防災計画の策定、計画の実現に取り組んでいただいて防災のまちづくりを進めていく。そういう方向で取り組んでいただければなと思っているところであります。そういう意味で、この地区防災計画の策定の作業を一つはこの
コミュニティーセンターの役割として取り組んでいただければと思っているところであります。
自治公民館でやっている災害時要支援者対策事業、災害時要支援者対策ステップアップ事業との関係はどうなるのかということでありますが、これらの事業は引き続きそれぞれの自治公民館で実施していただいて、各自治公民館や地区の防災訓練などで支え愛マップを活用して取り組んでいただければと思っております。
じゃあ
コミュニティーセンターの活動はどうなるのかということでありますけれども、例えば防災講習会を開催していただくとか地区防災訓練の計画などをイニシアチブを取っていただくとか、そういう情報共有の活動の拠点として役割を果たしていただければと思っているところであります。
地区の総合機関ということを申し上げましたけれども、いろんな機関を集約している機能を持っておりますので、そういう調整的な役割を
コミュニティーセンターの役割として果たしていただければと考えているところであります。
福祉分野については、地域での福祉に関する課題もいろいろまだあるわけでありますけれども、住民の生活での困り事ですとか多くの相談事にどう対応していくのか、そういう仕組みやルールというものをつくっていく。あるいはそれぞれの地区に地区社協というものがあれば、それぞれの地区社協の役割を担っていただいて、地区の社会福祉協議会の活動の柱としてその役割を果たしていただくというようなことが
コミュニティーセンターの役割として出てくるのではないかなと思っております。基本的な仕組みやルールづくりというようなことは、
コミュニティーセンターの役割になってくるんではないかと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 今お聞きしまして、防災の部分ではそれぞれ地区で多分もう研修会、このようなことをやったり、形としてこれからつくっていくというのは新しいことなんでしょうけれども、これまでとそんな大変わりはしないんだなという気はしました。
ただ、福祉についてはこれは結構難しいことで、これを
コミュニティーセンターとしてするというのはかなりハードルが高いことが多くなってくるんじゃないかなと思いますので、多分受けるほうとしてはいろんなことをこれからしていかんといかんじゃないかなということで負担に思われてる感もありますので、こういうことを整理しながら動きやすいようなことも説明していただければなと思っています。決してどの地区でも反対だとかそういうことじゃなくて、自分たちの地域は何とかしたいんだという思いは変わらないと思いますので、やっぱりこれは行政の説明なり方向性の明示だと思いますので、市長、部長、よろしくお願いいたします。また後でこのことについて何かあればお願いいたします。
最後になりますけれども、るる言われる中で地域の抱える諸課題を解決する場所、地域課題の解決ということがありますけれども、
コミュニティーセンターということになるといろんな要望とか課題を解決していかなければならないわけですけれども、現状では特にハード面が多いんでしょうけども、館長会あるいは協議会という中で地区内の課題を整理して要望を市に上げてるわけですけれども、
コミュニティーセンターとなった場合、その連携協力関係にある行政との課題解決の取扱いも変わってくるというか変わってこなければならないかと思いますけれども、どのような組織や手順を想定されているのか。
また、新聞記事ではこのようなことが書いてありました。地域独自の課題や活性化に柔軟に取り組み、住民参加型の地域づくりを促進する施設に生まれ変わらせるということがありますが、これはどういうことなんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 確かに福祉の関係については、本当に多くの課題がこれから出てくるだろう、既に出ているわけでありますけれども、それを
コミュニティーセンターで全て対応していくというのはなかなか至難の業だろうと思います。
コミュニティーセンター化したからといって、全てがうまく回っていくというものでもないだろうと思います。これはやっぱり一歩ずつ時間をかけてつくり上げていかないといけないものだろうと思います。そういう意味でも、地域の人材をいかにつくっていくかということが非常に重要になってくるテーマではないかなと思っているところでございます。
それから、
コミュニティーセンターになった場合に、行政との要望の課題解決への取組というものも変わってこないといけないんではないかということでありますけれども、今までは大体各地区の自治公民館協議会ないしは地区振興協議会で地区の要望というものを取りまとめて、どちらかというと建設関係の事業の取りまとめが多かったわけでありますけれども、市に要望書として取りまとめて出していただいてたという形が多かったわけであります。それに対して、市でも回答をつくってお返しするという形を取っておったわけでありますけれども、それぞれの地域の課題というのが
コミュニティーセンター化した後は
コミュニティーセンターに集約されるというイメージを持っております。したがって、土木だとか建設だとかといったものに限らず様々な要望が集まってくると考えておりますし、それらの課題解決については現場があるものについては基本的にやはり現場を大切にしながら、現場の状況を市と地区と双方で確認しながら、どのように取り扱っていくのかということをきちっと整理をしながら対応方針を出していくという、今までも基本的にはそういう方向での取組をしてきたわけですけれども、そういうことを徹底していくということが必要なのではないかと思っているところであります。
建設関係以外の要望、課題についても、基本的にはそういう現場主義というものを大切にしながら、課題解決の方向を一緒に考えていくという方針で取り組んでいくことが大切ではないかなと思います。そのときに関係課がしっかりと関わりを持って、対応方針を検討するということが重要な取組になるのではないかと思っているところでございます。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） そういった方向で、ハードだけじゃなくっていろいろな課題を一緒になって考えていくというのがいわゆる参加型地域づくりというように捉えてもいいんじゃないかなと思いました。
そして現場を大切にしながらということで、ちょっと現状のことを言います。私の住んでいる上井地区でも要望事項を出しながら、いろんな形で整備していただいたり配慮していただいているのは本当に感謝を申し上げるわけですけれども、そして文書回答いただく中でちょっと気になるんです。今その現場を大事にしながら、パートナーシップ的に連携しながらという部分でいいますと、例えば回答は現段階では計画はありません、事業化の予定はありません、再整備を行うことは困難です、財政上は困難ですというような回答なんです。これが果たして現場主義でパートナーシップなのかといったら、違うんじゃないかなと思います。またこういう方法もあるから一緒になって考えませんかというのが今後の在り方だと思いますので、要望もこういった方法を取っていただきたいなということも含めて、この点あったら答弁をお願いいたします。
そして最後に、これは地区の課題として出している中で答弁と併せて説明をお願いしたいんですが、上井地区の要望の中から２点。旧河北中学校のアクセス、市道の改良についてと、県道の駅北通り線の計画どおりの開通についての説明を最後にお聞きしたいなと思っています。
○市長（
石田耕太郎君） 文書の回答が非常にいかにも役所的だということでの御指摘をいただきました。
文書回答にしてしまうとそういう回答になってしまうわけでありますけれども、文書に限らず、やはり現場に足を運んで実情を踏まえて対応方針を一緒に考えていくということが非常に大事になるんではないかなと思いますので、そういった気持ちをしっかり持ちながら対応していきたいと思っております。
それから、具体的な内容について御質問をいただきました。
１点、旧河北中学校の跡地の問題についてでありますけれども、旧河北中学校の跡地については現在は県から市内の業者に売却されて、今年の３月までに建物の解体がなされております。この土地は都市計画上の用途地域として第一種中高層住居専用地域ということでありますので、その制約の中で開発が行われるということだと認識をしております。当初、この解体のめどがつく３月以降に住民説明会等が予定されると伺っておりましたけれども、
新型コロナウイルスの影響もあって説明会が設定しにくいとも伺っているところであります。
旧河北中学校の市道についての御要望もいただいているところでありますけれども、こうした跡地利用の具体的な内容について情報収集しながら、その整備の必要性等については判断をしていきたいと考えているところでございます。
それから、駅北通り線についてであります。街路上井羽合線、通称駅北通り線と言っておりますが、この整備については倉吉駅から途中のグループホームまでの区間については今年度中の完成を予定されていましたけれども、地盤改良工事が必要になったということから令和３年度中の完成を目指されております。それからグループホームから鳥取短期大学入り口までの区間については、用地の取得や建物の移転に係る補償について協議が進められている段階だと伺っているところであります。現時点では、令和４年度中の完成を目指して事業を進めておられると伺っているところであります。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 分かりましたが、何が言いたいかというと、例えば旧河北中学校の部分でもいわゆる民間業者の事業地ですから、その周辺をということで要望が出てるわけですけれども、先ほどからずっと初めから言ってましたように、例えばこの広い土地をこういったことに中心地の中で使えるんじゃないかというようなことを業者が言ってこないから動かないんじゃなくて、そうじゃなくて一緒になって提案して地域住民と併せて計画をつくっていくとか、そういった方向性が大事じゃないかということを私は最後に言いたいわけです、いろんなことの中で。行政というのはやっぱり市民にとって調整とか提案をしていただく場所だと思っていますので、できるだけいろんなことを積極的に倉吉市のために市長のリーダーシップをはじめ行政の皆さんにお願いをして、質問を終わります。何かあればお聞きして終わりますけども。
○市長（
石田耕太郎君） もっと行政が積極的に手を出していくべきではないかということでありますが、行政が手を出し口を出していける場所とできない場所というのがやっぱりあるわけでありまして、そこはある程度やはり線引きをしながらやっていく必要があるのかなと思っております。そういう意味で、この計画内容については計画ができた段階でどうするかということについては市も関わる場面というのは出てくるんだろうと思いますけれども、計画そのものについてはやはり民間事業者の考えられることではないかと思っているところでありますので、そこの点はやっぱりある程度整理をしておく必要があるんではないかと思っておるところであります。その上で、市がきちっと関わらないといけない場面についてはしっかりと対応していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（伊藤正三君） 次に、同じく会派くらよしの１０番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１０番（大津昌克君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの大津昌克でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、高校生等通学費助成についてお尋ねをいたします。
私は、この件に関しては３月議会よりずっと申し上げてきたことでございます。この事業の助成要件のうち、対象となる学校を鳥取県内１９の市町村のうち倉吉市だけが中部圏域に限定しております。あとの自治体は、全て県内の学校ということになっておるわけです。私は、県内のほかの自治体と同様に、倉吉市も中部圏域から県内に拡大すべきだと考えております。なぜ倉吉市は助成対象となる学校を中部地区に限定しているのか、その明確な理由をお尋ねしたいと思いますが、その前に県が今年度よりこの鳥取県高校生等通学費助成事業を始めることになった経緯を御説明いただいた上で、倉吉市のお考えをお尋ねしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） おはようございます。９月議会、今回もよろしくお願いいたします。
大津議員の御質問にお答え申し上げます。
高校生等の通学助成事業について、鳥取県がどのようにこの助成事業を制定されたかの経過、併せて倉吉市が中部圏域に限定した理由ということについてのお尋ねでございます。
最初に、県が制定された経過についてですけれども、県のお考えは就学期の子どもを抱える世帯の経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等を図ることで通学費を理由に希望する学びを諦めることがないように支援するとともに、県内市町村における定住の維持及び移住の促進、並びに公共交通機関の維持に資することを目的とされています。
県がこの事業で期待されている効果としましては、一つは先ほどもありましたけど就学期の子どもを抱える世帯への経済的な支援、それからこの事業は県がなされる前に幾つかの県内の町がなされておりまして、そのことに関わるんだろうと思いますけれども、中山間地域からの子育て世帯の流出の抑制ということも期待として上げておられます。さらには、公共交通の利用促進ということでございます。
当初、県は通学定期を購入して居住する圏域、これが東部、中部、西部ということなんですけど、その東部、中部、西部内の高等学校等に通学する生徒の保護者と考えておられました。その後、市町村が認める場合は居住する圏域外の高等学校に通学する者も対象に含めるとされています。ただし、この高校は県内の高校に限定ということでございます。
こういうような中で、本市が中部圏域に限定した理由ということですけれども、県の補助要綱による補助対象者となる実施主体は市町村ということであります。対象となる高校等は居住市町村長の定めるところによるとなっておりまして、ただ、先ほど申し上げました通学先の高校等は県内に限るということです。以上のことから、本市の判断では対象となる高校等を中部圏域と決定したものであります。
ただ、これは議会で議論いただいたときに議員から附帯決議もいただいております。そのことがありまして、中部圏域の高等学校等にない大学科、例えば盲学校でありますとか聾学校でありますとか看護学科、水産学科などは対象としておりますし、それから大学科以外で小学科やコースにおいても明らかに中部圏域の高校で学ぶことができないと判断される場合、例えばこれも議員から御指摘のありました鳥取工業高校の建築学科ですけれども、こういうところも対象としているところでございます。
○１０番（大津昌克君） 教育長、核心のお答えがないんです。なぜ中部圏域に限定をしたのかというところの具体的なお答えがないんです。ほかの市町村は中部地区の市町村におかれてもですけど指定してないんです。県内ということなんです。６月議会のときにちょっとおっしゃったんだけども、中部の高校を守りたいという発言があったんだけど、そのこととの関わりというのをお聞きしたいんです。もう少し具体的にその核心をお答えいただけませんか。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。中部に限定した核心的な理由ということでございます。
おっしゃいますように、６月議会のときに中部の高校を守りたいということを申し上げました。あまり数字はちょっとはっきり申し上げられませんが、高校生になるときに、中部、倉吉市も含めて中学校から東部、西部に進学していく数が相当数あります。このことについて、何とか中部の高校では目指す学びができないのかというところを、中部の高校で学んでも夢がかなっていくよとしたい。そのことがありまして、中部の高校を守りたいと申し上げました。
県内の状況を見ますと、具体的に名前は申し上げませんけど、町を挙げて高校の存続に様々な支援をされているところも幾つかあります。倉吉市の場合には、現在高校があります。でも、高校のない町もあるわけです。高校のない町においては高校の進学と同時に自分の町から出ていかれてしまう心配があるので、県よりも先にこの通学費の支援ということをなさっておられたところもあるわけで、やっぱりそれぞれの市や町で実情が違うんではないかと私は考えております。そのようなことから、本市の場合にはその対象となるところを中部に限定させていただき、中部にないところであれば対象にしますという方法を取らせていただいております。
○１０番（大津昌克君） そもそも倉吉市の中学３年生に限らず、鳥取県内の中学３年生は県立高校においては県内の高校であれば学区ではなくてどこでも受験できるということになっておりますよね。恐らく私の記憶では、平成１９年にそのようになったと記憶しております。それで中学校の進路指導によってそれぞれの受験地が決まると思うんですけども、小椋教育長、倉吉市から相当数が流出するとおっしゃいましたが、それも中学校の進路指導の成果ではないんですか。そのように指導されているのにどうして倉吉市の、倉吉市っていうか中部の学校にとどめたいということなのか、そこの辺りはどうですか。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。議員がおっしゃいますように、中学校の進路指導はもちろん本人の希望あるいは保護者の希望、それから様々な状況を設定して、あなたの選択はこれだけありますよ。そこの中から一生懸命考えていい道を選びましょうということで行っておりますので、県立高校においてはもちろん県内どこを受験しても構いません。あるいは私学の高校については、世界中どこを受験されても問題はない。今制度上はそうなっております。
その中で、なぜ中部にというところなんですけれども、先ほども申し上げましたけど、本当に中部の高校の中ではその学びができないんですかというところをやっぱり中学校の進路指導としてもう少し訴えかけていくというか、本人も保護者も含めて話合いをしていきたいと考えているということでございます。
○１０番（大津昌克君） 議論の論点が本論から少しずれてしまったので戻すんですけど、前提として県立高校であればどこの地区の学校でも受けることができるということで、この県の助成事業の本質は子育て支援なんです。要するに子育て費用が多額にかかる世帯に対して、その費用を補助するという制度なんです。高校生で県がどこに行ってもいいとしてますから、倉吉市から鳥取市や米子市に行く生徒もあるんです。この補助金の本旨からいえば、遠くに行けば行く生徒ほど補助を必要としているはずなんです。そうですよね。ざっとでしたけど、米子市まで行くと大体月に３万円ぐらいは定期代がかかるような試算が見受けられます。そのうちの７,０００円を超えた部分を補助するというようなのがこの制度なんです。子育て支援なんです。だから本来はそういう方々のところに補助が行き渡るようにするのが行政の在り方なんじゃないかと思うけど、どうですか、教育長。
○教育長（小椋博幸君） おっしゃいますように子育て支援の中から出てきたということは承知しておりますが、先ほども申し上げましたように、ではその対象をどうするかということはそれぞれの自治体に任されているということですので、中部には限定しておりますけど中部にない学校での学びを求められる場合はそこの部分も対象にしていますので、議員がおっしゃるように今回の助成要件が決して県の思っておられることと外れているとは考えておりません。
○１０番（大津昌克君） 冒頭に申し上げたんですけど、１８市町村は県内としておられるんです。倉吉市だけがあえて中部圏内ということで限定されてるんです。倉吉市の考えとおっしゃいますけど、別に県内とすることに殊さら問題が生じるということでないんじゃないかと思うんですけど、何か問題点があるとすればそれは何かおっしゃってください。
○教育長（小椋博幸君） 問題点があるかとおっしゃいますれば、それはその問題があるとは私も思っておりません。それで６月の議会のときにも申し上げましたように、こういうふうに中部に限定したことが本当にどれだけ効果があるのか分かりませんが、倉吉市
教育委員会としての気持ちを伝えたい、そう思っております。
○１０番（大津昌克君） もう水かけ論みたいになってもしようがないんですけど、ただ倉吉市、今、第１１次倉吉市総合計画の仕上げのときになってますけど、総合計画の内容を見ても子育て支援を充実していくんだと、より充実させるんだと明記してあります、子育て支援。
それから、鳥取県は子育て王国とっとり条例という条例を制定しまして、この補助もこの条例に根拠を持って出されておると私は思っているんです。子育て支援ということですから。この条例の中を見ますと、市町村は県と協力して子育て支援を行っていかないといけないんです。やっぱり県が思っておられることを協力し合ってやっていくということを判断すると、ほかの１８自治体は県内だと考えられたと思うんです。これ一般的スタンダードな考え方です、多数ですから。でも倉吉市だけはいろいろな思いの中で、県内じゃなくて中部域だとおっしゃり続けていらっしゃるんです。これがどうなるか分からんけども、そういう思いだと。そこまで固執されなくてもいいと思うんですけど。なかなか議論がかみ合わないところがあるかもしれないですけど、ちょっと私の考えといいますか、思いの中を言わせていただきたいと思いますが、今言ったように鳥取県は子育て王国とっとり条例をつくられて子育て支援をしていく。何より、申し上げたとおり遠くに行けば行くほど子育て費用はかかるわけですから、そういう方々に補助を手厚くしていくということが行政サービスだと私は思っています。遠くに行けば行くほどの人のほうをサービスを行わないとやっているのが今、倉吉市なんです。中部圏域のほうだけにその補助を与えたい。これが倉吉市の言う子育て支援だとおっしゃっているんだと思うんです。
でも、地方自治法第１条の２、ここに地方公共団体の考え方が明記してあります。地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本とするんだと。住民福祉です。福祉の増進を図ること、これがまさに必要な方々に必要な補助を与えていくということだと私は思うんです。この基本理念がある限り倉吉市も全県下に広げるべきだと思いますが、広げようとするお考えはみじんもないんですか。
○教育長（小椋博幸君） 広げようとする考えはないかということでございます。
議員のお気持ちに沿わないことは、私もよく分かっております。それで再三申し上げますけれども、遠くに行けばもちろん通学費はかかります。でも、その遠くに行かなくても中部の高校の中で学べるんですよというところを頑張りたい。そういう趣旨でございます。ですから決して子どもたちの夢を邪魔するとか学びたいところに行かせないとか、そういう趣旨では全くありません。子どもの気持ちは最大限尊重しないといけない。もちろん尊重しております。
○１０番（大津昌克君） 大体高校というのは義務教育じゃありませんから、入学試験を受けるんです。もし入学試験、当日何か体調が悪かったりして不合格になった場合、二次募集で鳥取市や米子市の学校を受けなければならなくなった場合、その子の学びというのは高校に行きたいという希望なんです。鳥取市や米子市に行く希望する学びを求めて、二次募集でも遠くでもやむを得んから行きたいと思ってる。そういう子たちにどうして通学費の補助が与えられないんですか。私はおかしいと思う。これ要するに補助金の交付は規則で制定されてますから、規則はいつでも変えられます。いつでも変えられる。
私、６月２３日、６月議会の終わった翌日に要望書を提出させていただきました。この規則を変更して県内の学校にせよということをさせてもらいましたけど、６月２３日に出しましたら７月２０日に返事が来ました。内容としてはしないという、このままでいくんだという内容でした。私は、一番最後尾の記述に
教育委員会内でしっかり協議をされてとお願いしたんですが、
教育委員会内で協議をされましたか。
そして、市長にも同じ要望書を出しました。市長には、
教育委員会としっかり協議をして答弁をくれと言いました。どのような協議がどこであったのかお聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、６月２３日に大津議員から頂いた要望書に関する件でございます。
この要望書が市と
教育委員会に提出されたということを、まず６月の
教育委員会定例会で報告をしました。それでその要望書については、市長部局とも協議しながら回答の文案があればまた再度協議をお願いしたいということで６月は報告のみで終わりました。
その報告の内容ですけれども、まず要望の中身ですが、倉吉市高校生等通学費助成事業補助金交付規則の一部改正として、事業の対象区域を中部圏域から県内へと改正を求めるものであったということです。それでその要望の理由は規則の法的根拠の妥当性によるものであったということですので、そのことも報告しましたので、市長へも同類の要望書が出されていて、これは
教育委員会だけではなくて、市長部局も含めて回答案をつくり報告するということにさせてもらいました。
おっしゃいましたように、７月に
教育委員会定例会を行いましたときにその回答案を教育委員の皆さんにも御説明をして見ていただきました。非常に難しいという御意見はありましたけれども、結論として中部圏域の対象を県全体に広げることに賛成であるという御意見はありませんでした。この案でよいと意見をいただきました。
○１０番（大津昌克君） 大変残念な答弁だと私は感じております。子どもたちには責任がないわけです。できるだけ他の自治体同様に県内に広げていただくことを何回もお願いをするしかないので、何回もお願いしていくということになります。
私、最近の議会でアンパンマンのことを引用させていただいて、私の政治姿勢をお伝えさせていただいております。やなせ先生は正義は一変するんだとおっしゃっていたんです。これは戦前と戦後のことの話でしたけども、そしてアンパンマンを模しながら自愛とは何か、正義とは何か説いておられたんです。そこにおなかがすいて倒れている子があれば、自分の食糧であったとしても一片のパンを差し出すことが正義であり自愛なんだ。それができるのは政治なんだと私は思っている。そういう目の前の困っている人を助けたい。そういうつもりでいるんです。これアンパンマンに例えるならば、目の前におなかがすいて動けない子どもがいる。どうしたのと言ったら、通学距離が長くておなかがすいて動けないのと言ったら、どこに通っているの。米子市と言ったら、倉吉市は米子市に行ってる子らにはパンをあげられないんだよねと言ってるのと同じだと思っているんです。できたら本当に各議員の皆さんもこのことを勘案していただければ、ほかの自治体はやってること、そこの基準に合わせていただければと思ってこの質問は終わります。
そこで、次は補助金事業についてのお尋ねをしたいと思いますが、補助金というのはこれは高等学校の通学補助も補助金でありますけれども、今回
新型コロナウイルスの件でかなりの補助金が臨時議会で出されました。ところが議会に出されたのは予算でありまして、これに伴う補助金要綱あるいは規則等が提出がされないまま私どもは可決をしたわけですが、これ緊急であるということで今回は可決をさせていただきましたが、私は新設される補助金等、あるいは既存の補助金で改正される部分があったりすると、議会に出されるときには予算だけではなくてその要綱、規則等の制定案、改正案も併せて出していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 予算審議の際に、要綱等の内容の分かるものを提出すべきではないか。これそのように対応したいと思います。
国、県の間接補助のケースもありますので、国、県の要綱が定まってないと要綱そのものはなかなかつくれない場合がありますけれども、資料は作れると思いますので審議に必要なものはきちっと提出するようにしていきたいと思います。
○１０番（大津昌克君） できる限りそのようにお願いをしていきたいと思います。
蒸し返すわけではありませんが、この高校生通学補助についても議決後にこの規則が制定されておりますので、議論のさなかには規則の詳しい内容は聞かされておりませんでした。高校がどうも中部圏域だよというようなことぐらいは知ってたんですけども、ですからできるだけ分かるものを提出していただいて予算の審議をしてまいりたいと思います。
それでは、次に参ります。次は洪水・土砂災害ハザードマップについてでございます。
今年の４月にこのハザードマップが配布されました。そして７月５日、日曜日でした、リーダー研修会というのがありまして、私も参加をさせていただき、作成に当たられた会社の方々からこの内容についてレクチャーを受けました。冒頭に、ちょっとショッキングな発言がありました。その会社の方はこういう全国のハザードマップをつくっておられるということで、ところが全戸配布しても大方８割ぐらいの市民はこれを目に留めずに置いているか捨てられているかというケースが多いんだというような話をされたんですが、市長は倉吉市ではどのような感じで思っておられますか。
○市長（
石田耕太郎君） ハザードマップの活用状況についてでありますけれども、データがなかなかないんですが、平成２１年に行われた特別世論調査というものがあるんですけれども、それによりますとハザードマップで防災情報を確認したことがあると回答されたのが約３割という結果がございます。それから、平成２７年の関東・東北豪雨の際に被災した地域で災害発生時にハザードマップを見たと回答したのが５％、見たことがない、知らない、どこにしまってあるか分からないと答えた方が８５％だったというデータがございます。
倉吉市の状況については、こういうアンケートを取っておりませんので具体的な割合は分かりませんが、最近このハザードマップを作ってからハザードマップに関する研修の依頼が増えてきておりますし、ハザードマップに関する問合せもかなり増加をしてきておりまして、関心はかなり高まってきているんではないかと思っております。高齢者の方などにも、このハザードマップという言葉もかなり行き渡っているとは申し上げませんけれども、知られてきたような状況が出てきたんではないかなとも思っています。ただ、まだまだ不十分だと思いますので、今後も様々な機会を通じてこのハザードマップの周知を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１０番（大津昌克君） これなかなか中身が濃くて、いいものだと私は思っています。ところがこれ説明を受けずに見ていると、やっぱり少し理解できない点もあるんです。例えばこのマップによると、上灘地区は大体３メートルから１０メートル浸水するという地区になっております。私の地区ですから特化して言いますけれども。避難場所に上灘小学校や伯耆しあわせの郷云々と書いてありまして、これは５ページです。２２ページと２４ページの上にも書いてあるんですが、同じ伯耆しあわせの郷や倉吉交流プラザなどは洪水時、浸水時というか使用不可というような記述もある。これどっちがどうなんだろうともちょっと疑問に思う。だから説明が必要だということになってきます。
それから、１７ページの避難者数の想定数、上灘地区４,９３０名とあります。これが各避難所に振り分けられると思うんですが、今コロナ禍において密を避けてということになると、これ大方５,０００人近い者が避難できるのかなというような疑問もあります。こういう振り分けという想定はしておられるのかどうかということ。
それから、大体災害は深夜に多いですから、特に土日の深夜等に避難する場合は誰が避難所を開設、開場して、そのような取決めはどうなっているのか。そういう取決めを各地区といいますか、各自治公民館に伝達ができているかどうか、伝達を行われるような予定があるのかどうか。どのような方が責任者になるというようなことの取決めはお決めになっていらっしゃいますか。
○市長（
石田耕太郎君） ハザードマップに表記されている内容についての疑問点の御照会をいただきました。
指定避難所に指定をされているものが洪水時使用不可という表記もあるけれどもということであります。
御質問のあった３つの施設、上灘小学校、伯耆しあわせの郷、倉吉交流プラザ、この３つの施設についてでありますけれども、この３つの施設については個別にちょっと申し上げたほうがいいかもしれません。伯耆しあわせの郷については、これは想定浸水域には入っておりませんけれども、洪水時に河岸浸食が起こるおそれがあるということで、そういう状況になった場合には使えないということ。倉吉交流プラザについては最大５メートルから１０メートルの浸水想定区域にあって、建物の２階まで水没するおそれがあるということから、それだけの降雨量があるおそれがある際には避難所として使えないということから、洪水時の使用不可という表記をしているということでございます。いずれにしても避難所の開設に際してはそれぞれの災害の種類、規模、各地域の状況等を検討した上で避難所の適性というものを判断して、災害対策本部で適切な避難所を決定することにしております。非常に距離の問題等も勘案しながら、神経を使いながら選定をしているという状況でございます。
それから、避難者の数が上灘地区で５,０００名近い数になっているけれども、振り分けはできるのかということでありますが、この人数というのは上灘地区だけで収容ができるというものではなくて、地区外への避難ということも想定しながら対応しないといけないと思っております。先ほど申し上げたように上灘地区については指定避難所自体も浸水のおそれがありますので、収容人数が不足するというのが現状であります。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対策として収容人数をこれまでよりもさらに減らす必要がありますので、垂直避難が可能な建物の追加指定も併せて避難所の追加指定をしていきたいと考えているところであります。
あわせて、
新型コロナウイルス感染症予防対策のためにもハザードマップで自宅の安全が確認できる場合には、浸水想定区域に該当する場合は駄目ですけれども、そうじゃない場合は自宅にとどまっていただくということや、安全な知人や親戚宅へ早めに避難をしていくというようなことも検討に加えていただくように、さらに周知を図っていきたいと考えているところであります。
それから、土日の深夜に避難する場合等への対応でありますけれども、土日など施設が休みの場合に避難所を開設するときには、市の施設については施設管理担当に連絡を取って鍵を開けておりますし、市の施設以外については避難所の利用協定等に基づいて施設管理者に連絡して鍵を開けていただくなどの対応をしております。
大雨のときに開設する計画の１９か所の避難所については、災害対策本部の避難支援班の中からあらかじめ避難所の担当職員を決めておりまして、避難所の開設については担当職員が行うことにしております。
水害の場合にはいきなり洪水が起こるということは普通ありませんので、休日などの場合には事前に施設の管理者と連絡を取って、夜間に及ぶ場合等、連絡方法等を事前に打合せをして、戸惑うことのないように夕方までに処理ができるように大体対応するようにしております。円滑に避難の体制が取れるように日頃から連絡をきちっと取って、遺漏のないようにしていきたいと思っているところであります。それも災害対策本部の中できちっと整理をしていきたいと思っておるところであります。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 御答弁いただきました。
これかなり内容としてはいいものだと申し上げたところですけども、やはりこれに書かれている中身の正しい知識と行動について、しっかりと情報共有をしていくということが大事だと思います。防災教育というんでしょうか、そういう形でそういう情報共有をしっかりと密にしていく活動を今後期待したいと思います。
それからまた、地域としても上灘地区で５メートル浸水すると２階に上がってももうこれ駄目ですよね。そういうことも、本当に初動はいつ、やっぱり今雨が降ってなくても早めに逃げるんだという意識を伝えていく、こういう作業も必要だろうと感じたところです。
そこで、結局住民の意識と行動、ここが大事だという部分について、住民意識を喚起することについて重要なことにまるごとまちごとハザードマップというのがありまして、これは実は昨年の１２月議会には鳥羽議員が御質問されました。そのときに市長は検討すると答弁をされて、前向きな姿勢を示された。そしてそれ以降に実行されていないので、我が会派の丸田議員が３月に同じような質問をいたしました。市長は、設置を考えていきたいと答弁をされたところです。
今回、６月過ぎからこの９月になっても補正予算が出てきていないということで、改めて私からお尋ねしたいと思います。
市長、このまるごとまちごとハザードマップについて、実行されるお気持ちはありますかありませんか。もしあるとすれば、いつそれをされるのかお答えいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まるごとまちごとハザードマップについてであります。
検討すると申し上げてまだ実施できていないということについては、大変申し訳なく思っております。
新型コロナウイルスの件もあって地域との話合いがなかなかできておりませんけれども、早急に作業をさせていただいて１２月の補正予算で計上させていただければと思っております。国土交通省主体の天神川流域大規模氾濫時の減災対策協議会においても、このまるごとまちごとハザードマップの作成支援を取り組む事業として位置づけていただいたところでもありますので、作業を急ぎたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○１０番（大津昌克君） １２月にはというお話をいただきました。でも、できればいち早くこういうことはやっていただきたいと思います。というのは、今もう既に日本に台風が向かってきているような天気予報等もあります。これから台風のシーズンですので、災害がすごく起こり得る時期に入ってきましたので、１２月ということでおっしゃったんですけども、もしできるんだったら前倒しで何らかの形でやっていただければ本当にありがたいなと思っておるところでございますが、確実にこれを実行していただくことをお願いしたいと思います。
○議長（伊藤正三君） 大津議員、ここで休憩をいたしますので。
○１０番（大津昌克君） 分かりました。じゃあここから先は午後からの質問ということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤正三君） はい。
○１０番（大津昌克君） じゃあ今の質問について市長の答弁をいただいて、ここで終わりたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 実は結構費用もかかるようでありまして、やはり予算化も必要だろうと思います。予算化の機会があれば少しでも早くという気持ちはありますが、取りあえず当面は１２月を目指してと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、１０番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１０番（大津昌克君） それでは、午前中に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
私の４つ目の質問、地域のあり方、
地区公民館のあり方についてをお尋ねいたします。
この
地区公民館の
コミュニティーセンター化、あるいは社会教育の一部を市長部局へという議論は、私は９年ぐらい前、議事録を調べたら平成２３年当時にこういうような議論をした経過がありますが、市長、そのときのことは覚えていらっしゃいますか、まずお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 覚えております。機能というよりも
教育委員会から市長部局に移してはというそういう所管の話が中心だったかなと記憶しておるところでございます。
○１０番（大津昌克君） 当時、私もまだまだ勉強が必要だということであれから随分研究いたしまして、いよいよ９年たった今、この公民館が
コミュニティーセンター化という市長から提案がありまして、時代がいよいよ私に追いついてきたのかなと感じておるところですけれども、改めましてこの議論をさせていただきたいと思います。
では、この公民館の
コミュニティーセンター化ということについて、午前中に藤井議員も質問されましたが、関連する部分について私から質問したいと思います。事前に通告しておりますので詳しいところまでは私は言いませんけども、お答えはしっかりと詳しくお願いしたいと思います。
コミュニティーセンター化に向けて、今９月ですが、来年度からというような方針を出されておりますので、予算に関する件であったり指定管理者の指定、あるいは条例等の改正等、そういうもののスケジュールについてはどのようにお考えかを伺います。
○市長（
石田耕太郎君）
コミュニティーセンター化のスケジュールについての御質問をいただきました。
現状としては、実際に地域活動に関わっておられる皆さんを対象に昨年の１０月に策定をいたしました地域のあり方に関する方針案の説明を行い、地域組織の役員の方々と議論を進めているのが現状でございます。
コミュニティーセンター化の実施時期については、当初は令和３年４月のスタートを目指しておったわけでありますけれども、
新型コロナウイルスの影響もあって各地区の説明会が計画どおり開催できていないこと、また新しい組織の編成について地域で話し合っていただくための時間が必要であることから、組織
体制づくりと
地区公民館の
コミュニティーセンター化については切り離して考えていくということにしているところでございます。
組織
体制づくりについては、令和３年度から新組織での一斉スタートという形を取らずに各地区においてよりよい組織体制となるよう、時間をかけてしっかりと話合いを行っていただくこととしたところでございます。
コミュニティーセンター化については令和３年４月１日からの実施を目指しており、組織編成ができた地区については新組織に指定管理をお願いし、そうでない地区については地区振興協議会などの既存の地域団体に指定管理を受けていただきたいと考えております。この
コミュニティーセンター化への移行については、最終的には年内に決定をしていきたいと考えているところでございます。
それから、そういう意味で今後のスケジュールとしてまず急がれるのがこの組織編成ができてない地区における指定管理者の確定、これが急ぐのかなと思っております。地区振興協議会を基本とした既存の指定地域団体に指定管理をお願いする方針ではありますけれども、人口減少、
少子高齢化が進む中で持続可能な地域づくり、地域運営をしていくためにはより多くの地域住民の方に地域運営に携わっていただき、負担を分け合う仕組みをつくっていくことが必要であります。この機会に新たな地域自主組織の在り方について考え動くことのできる、そうした仕組みをつくっていただければと考えているところでございます。
それから、仕様書とか予算とかについてでありますけれども、指定管理者に委託する業務、事務局体制、指定管理料の算定方法などについては市の内部で十分検討し早期に決定し、地域の皆さんに示していきたいと思っております。
それから、法令の整理とか条例改正も必要になってまいります。これらについては、他の自治体の例を参考に検討を進めているところであります。方法としては、地方自治法に基づく事務の一部委任あるいは補助執行など、あるいは特例条例の制定など幾つか方法がありますので、それらについて検討を進めていきたいと思っております。
それから、
教育委員会との関わりについてでありますけれども、
地区公民館が
コミュニティーセンター化をして市長部局に移るとした場合についても、午前中に申し上げましたように事業の指導、助言など
教育委員会が関わりを持てる仕組みづくりというのが重要だと考えております。今後しっかりとその辺も含めて詰めた上で、
議員懇談会などの場で御説明をした上で議案として整理をしていきたいと思っているところであります。事前に議会の御意見をいただいた上で、決定をしていきたいと思っているところであります。以上でございます。
○１０番（大津昌克君） 御説明いただきましたが、いずれにしても来年の４月１日からは新体制を予定しておられる。
私が聞きたいのは、その仕様書、指定管理を決定するに当たってはやっぱり議会の議決が要るじゃないですか。そのときの予算というものも明らかにされて、これ何年かするんだったら債務負担行為、これは１２月の議会ですか、それとも３月ですか。いずれにしても臨時会とかもされるんですか。どうですか、それは。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほど申し上げましたように、
コミュニティーセンター化に来年の４月１日から踏み切るかどうかについては年内に決めたいと思っております。その上で、必要な手続、規則とか条例の整理あるいは予算の編成等に向かいたいと思っていますので、債務負担行為などについては、当初議案として提案するという形になるではないかと思っているところであります。
○１０番（大津昌克君） ということは年内に方向を出して、具体的には議会に提出されるのは３月までということだろうということですね。それに当たって、たくさん整理されなければいけないことがあると思います。おっしゃっておられることの中で、どの法令に従いどの条例を変更するのかということについて、ちょっと方向が市長の中で考えがあるようであればお聞きしたいと思います。
公民館を
コミュニティーセンター化するということは、設置管理条例の中で公民館を廃止して
コミュニティーセンターを設置されるということですか、まず伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほど申し上げましたように、特例条例をつくるのかどうかということも含めてどういう手法を取るかによって変わってくるのかなと思いますし、
コミュニティーセンターの内容によってその辺も変わってくるのかなとも思います。その辺も含めて、よく整理をしていきたいと思っております。
○１０番（大津昌克君） そうなると、午前中の藤井議員もありましたけど、社会教育法第２３条に公民館の禁止事項というんですか、やってはいけないことで専ら営利に関する行為ということであるんですけど、これは可能かどうかという部分は午前中ではレストランのような事業は考えておられんとおっしゃったけども、要するに俗に言うのは講演会をしたときに入場料を取って講演者の報酬に充てたりとか、あるいはその講師の先生の本の販売だとかいうのができるのかどうか。あるいは、
コミュニティーセンターはその地域でよく展示会をしたいというような申出もあると思います。展示会となると、貸し出したその先方が販売行為を行うわけであります。こういうことは可能かどうかというのはどう考えておられますか。
○市長（
石田耕太郎君） 今即答しかねるところがありますけれども、その辺もよく整理をしていきたいと思います。そういった事業についても、事業主体が誰になるのかということが重要になってくるんではないかと思います。貸し館としてやるのか自らの事業としてやるのか、あるいは行政財産の使用許可のような形で、地元の方がやるにしろ例えばＮＰＯ法人を設立してＮＰＯ法人が実施をするのか、その管理委員会のような形の組織が自ら実施をするのかによっても法的な位置づけも変わってくるだろうと思いますので、その辺の整理も含めて検討する必要があるのかなと思っています。よく整理をしていきたいと思います。
○１０番（大津昌克君） ということは、市の中では、今の段階ではどっちにしてもまだ整理はできてないということですよね。あと半年残して、今年中にその方向を出したい。あと３か月でありますけど、それが市民、地域の皆さんにしっかり説明できるでしょうか。私はなかなか難しいと思うんです。
さっき社会教育法第２３条を言いましたけど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の同じ第２３条なんですけど、ここに社会教育について条例を定めて市長が権限を移すことができるというのがあるんですけど、こういうことも受けたときにこれ全部市長に委任事務として受け継ぐのか、あるいは事務だけ補助執行として持ってくるのか。こういうことも含めて、まだ決めてないということでいいですか。
○市長（
石田耕太郎君） 最終的に決定はいたしておりません。それらも含めて、整理をしていきたいと思います。
ただ、先ほど議員がおっしゃったのはまだ決まってないということではあるんですけれども、私としては営利事業を実施するかどうかについてはやっぱり本質的な問題ではないと思っております。付随的な問題だと思いますので、開館してからでも十分整理ができる問題ではないかと思っているところであります。
○１０番（大津昌克君） 住民の運営にとってはさほど問題ないことかもしれんけども、我々議会としても議決するに当たってはやっぱり条例の立てつけであるとか予算の据え方であるとかはきっちりと見ていかなければいけませんので、できる限りいろんな情報を逐次提供いただきたいと思います。
それと、今の時点で市の中でもまだ整理がついてないということについて、これ住民の皆さんは相当混乱してると思うんです。一体どうなるんだろう。これそもそもが、おっしゃっておられますけども、第３次
行財政集中改革プランの中に上がった公民館の機能強化という部分でこの
コミュニティーセンター化が上げられました。行財政改革というのは行政の業務のスリム化であるとか経費の節減であるとか、そういうことを大体イメージするわけでありますけども、これ公民館が
コミュニティーセンター化になることでどのように行財政として改革が行えるのか。これ一般的に聞くと、市の業務が市民に持ってこられるんじゃないかと危惧をしておられる方々もおられます。要するに仕事が増えちゃうんじゃないか。市の出先機関になるんじゃないか。こういうことについての考えはどうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 今回
コミュニティーセンター化を検討を始めた経過というのは、何度も申し上げているようにもともと社会教育の場であった公民館に地域づくりの拠点としての役割を位置づけていこうということが発端であります。したがって、確かに行革プランを策定する中で検討を始めてきたわけでありますけれども、コスト削減を目的に検討を始めたということではないわけであります。まちづくり、地域づくりというものをどのように進めていくのか。行政も限られた予算・資源・人員の中でまちづくりを進めていくのにも限界がある。その中で地域の皆さんにどういう役割を担っていただけるのか、担っていただきたいのかということを整理するときに、公民館をどういう役割を担っている組織として位置づけていけばいいのかということを検討しようとしたわけでありますので、行革プランの経過の中で議論をしてきたということではあるんですけれども、市の業務効率化のために始めたというものではありませんので、そういう意味で、じゃあ何ぼ人件費がこれで削減できるのかとかコストがどれだけ削減できるのか、そういう形での議論はしていないというのが現状であります。地域と行政の双方の役割はどうあるべきかという議論を進めているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○１０番（大津昌克君） ぜひ新しいまちづくりの一助となるような、住民との新しい協働の中でいいまちづくり、それからいい市の体制、市政ができるようにということを期待するところですけれども、いずれにしても時間がなかなか限られてますので、お尻が４月１日から体制がということですけども、柔軟に対応していくと言っていただいておりますし、市民にとにかく不安を与えないようにしていただきたいと思います。
それと、行革に関しての１点ちょっとお尋ねをしておきたいのは、市の業務のアウトソーシング、外部委託に関して、この指定管理というのもその有効的に活用されてるわけですけれども、例えば市が直営、これ公民館に限らずにです、いろんな施設が指定管理されてますが、市が直営でやるよりも民間にアウトソーシングしたほうが効率的に、あるいは果たしてどのぐらい人件費については額が少なくなるのかという、そういう御認識はいかがですか。
○市長（
石田耕太郎君） 公民館について言えば、そういう計算は実はしていないわけであります。というのは、公民館の管理運営は昭和４４年から公民館管理委員会に委託をして実施をしてきているわけで、半世紀にわたってこの形で実施をしてきております。今回の
コミュニティーセンター化をする際に直営という話もなかったわけではないわけでありますけれども、やはりこうした経過を踏まえると、今、直営に戻すというのは地域の組織、地域住民の皆さんとの関わりの強い組織を直営でやるということはやっぱり時代に逆行しているではないかという観点から、今の形を継続すべきだろうということで検討してきているという経過もあって、その辺のコスト計算というのは特にしていないところであります。当然直営で、なおかつ正職員ということになると、現在の館長さん、公民館主事のコストではとてもやっていけないことになるわけですので、直営でやるほうがコストが高くなるのは自明だろうとは思っておりますけれども、数字的なものの整理はしておりません。そういう状況でございます。
○１０番（大津昌克君） 分かりました。いずれにしてもまだまだしっかりと検討していく必要があるので、きっちり決めてないという状況の中ですので、ぜひ市民には今回の公民館が
コミュニティーセンター化になることで皆さんの生活にメリットがあり、夢や希望のあふれるまちになるんだということを主張して説明をお願いしたいと思っています。
そこで、
コミュニティーセンターになるということはやっぱりまちというのは自治公民館単位が基礎でありますから、前からこの自治公民館の加入率についても触れてきたんですけど、上灘地区や上井地区などは６割の加入率しかないということで、残りの未加入の４割の人に対してどうしていくのか、こういう課題もあると思うんです。じゃあもしかすると、今回の
コミュニティーセンター化によってそのような課題も解決する機運になるかもしれないと考えていいですか。
○市長（
石田耕太郎君） なかなか難しい御質問ですけれども、
コミュニティーセンター化になったから加入率が急に上がるというのはなかなか難しいだろうとは思います。
ただ、
コミュニティーセンター化になることによって今の
地区公民館がより住民の皆さんに身近になって、住民の皆さんにとってメリットのある組織として機能するようになれば、今度のこの新しい
コミュニティーセンターに対する期待、あるいは信頼というものが増すことによって加入率が上がってくる。そういう形になってもらえればありがたいなと思っているところであります。
○１０番（大津昌克君） 必ずこうなるというような確約はできませんけれども、私もずっと１０年近くこの件について研究をしてきましたけれど、住民のいろんなアイデアと実行力でやっぱりいろんな方向が広がると思うんです。私もぜひそういう議論に参加させていただきながらまちづくりの発展に寄与していきたいと思っていますので、今後もまた議論を深めていければと思っております。
では、この質問は終わりまして、最後の
新型コロナウイルス感染症について質問しておきます。
これについてはいろいろと疑問な点がありまして、ちょっとその辺を明快にしておきたいと思います。
例えば県内で発生、そして倉吉市でも発生してしまったという実情はありますけれども、もし自分がそうなったときの初期行動、初動をどうしたらいいのか。熱が続く、せきが出る、あるいは体がだるいような症状が出たとき、今、熱中症も同じような初期症状だといいますので、そのようなときにまずどこにどのような形で相談なり受診なりするのかということを教えてください。
○市長（
石田耕太郎君）
新型コロナウイルス感染症についてであります。
体に症状を感じた場合の初動について、これは状況によって違うと思います。幾つかに分けてちょっと御答弁したいと思います。
例えば息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、あるいは高齢者、糖尿病・心不全等の基礎疾患があり重症化しやすい方や妊婦の方で比較的軽い風邪の症状がある場合、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合には、発熱・帰国者・接触者相談センター、保健所です、こちらに相談をしていただくというのが基本でございます。
これらの症状に当てはまらない場合でも、発熱や呼吸器症状がありかかりつけ医を受診される場合には、地域の医療機関を守るために、要するにかかりつけ医の方に感染しないようにということですけれども、必ず事前に電話連絡してから受診していただきたいということであります。
こうした初動として取るべき対応については、県が「
新型コロナウイルス感染症にかかったと思ったら」というチラシに集約をして全部の市町村の窓口で配布しておりますし、市のホームページでも紹介させていただいておりますので御覧いただきたいと思っております。以上です。
○１０番（大津昌克君） チラシとかホームページに掲載されているというのも知っておるんですけど、ハザードマップのときも言いましたけど、８割ぐらいの人は、そういうものを見ないんです。間違った情報が伝わると間違った結果が起こるといけないので、できるだけそういうことの正しい知識と行動が取れるような情報提供というのがどっかでできないかなとは思っているんです。そうじゃないと自分は体調が悪いけど、もしＰＣＲ検査で陽性になったら困るのでどっこも相談しないなんていう方もあるかもしれない。そういうことですので、どのように市民に知らせるかという情報発信体制はちょっと課題だとも思っています。
そこで、次に保健所の指示・指導でＰＣＲ検査を受けることになったときにそのＰＣＲ検査の費用だとか、陽性となった場合、自宅療養やホテル療養や入院というような手段が取られるようですけど、その費用負担、公費負担があるのか、健康保険のように３割負担ということになるのか。その辺はどうですか。
○市長（
石田耕太郎君） 費用負担についてであります。
まず、ＰＣＲ検査についてでありますけれども、ＰＣＲ検査費用のうち、これは基本的には保険適用になるわけでありますけれども、初診料、再診料は、３００円から９００円ですけどこれは自己負担であります。それ以外の費用、検査費用１万８,０００円と検査判断料１,５００円、これは保険割合によります。保険の部分と自己負担の部分がありますが、自己負担の分は公費負担になりますので、結局自己負担なしということであります。通常の場合、７割が保険、３割が自己負担ですけれども、自己負担の部分も公費が入りますので自己負担なしでＰＣＲ検査を受けられるということであります。
それから、療養費でありますが、ＰＣＲ検査の結果陽性が判明した場合には、基本的には感染症指定医療機関への入院勧告ということで入院していただくことになるわけですが、その費用についてはこれも基本的には保険が適用になるわけですけれども、これについても自己負担部分については公費負担が行われますので自己負担なしであります。これは入院の場合もホテル療養の場合も自宅療養の場合もいずれも一緒であります。それぞれ自己負担なしで療養していただけるということでございます。以上です。
○１０番（大津昌克君） そういう正しい知識を持って初動が取れるということであれば、感染拡大の防止にも自分自身が努めることもできると思いますし、ぜひ何かそういう手引書まではどうかと思うんですけど、情報発信あるいはその相談窓口が市の中にあると思うんですけど、積極的にその情報提供をお願いできたらと思っております。
それと、これちょっと通告時点では言ってなかった、もし答えられたらお願いしたいのは、夫婦と子どもの家庭の世帯で夫婦が感染して入院してしまった場合、子どもが児童や幼児だった場合、子どもだけが感染してない、陰性だったというような場合、子どもはどこがどう面倒見てくれるかというのはお分かりになりますか。
○議長（伊藤正三君） 通告内の質問でしょうか。通告外であれば、今すぐ答えられますか。どうですか、執行部。（発言する者あり）
通告外ですので、質問内容を変えてください。
○１０番（大津昌克君） すみません、いろいろと質問していくうちにこういう事例があるということも出てきましたので、ちょっとお分かりになられるようだったらと思って聞いてみました。また後日といいますか、事後分かれば教えていただければと思います。
私の質問は終わります。
○議長（伊藤正三君） 次に、同じく会派くらよしの１６番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１６番（福谷直美君）（登壇）（拍手） 会派くらよし、福谷です。
質問をさせていただきます前に、国では安倍総理が病気のために退任をされました。いよいよ我が石破代議士が総理になられることを熱望しながら、しっかりと私も頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。メガソーラーパーク倉吉ゴルフ倶楽部太陽光発電所建設における安全対策と現状について、お聞きしていきたいと思います。
まず、進捗状況はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
工期が６月末の予定が半年延長になったとお聞きしますが、その理由は何なのか。
また、地元には工期延長の説明が６か所で行われておりますが、住民からはどんな意見があったのか、分かればお聞きしたいと思います。
また、今年も台風の季節となり災害が予想される時期となってまいりました。調整池のしゅんせつは進んでおりますでしょうか。何度も言いますが、県の試算では３０年確率の雨量が強度１時間当たり６１.５ミリメートルで調整池は満杯になります。それ以上降ればオーバーフローいたします。先月には、日南町で１時間当たり約９０ミリメートルという大雨が降りました。もしも明日にでも大雨が降った場合、近隣の住民への状況周知、連絡体制、どうなっているのかをお聞きいたします。
次に、当初６月末完成でありましたので鳥取県、倉吉市、事業者、近隣住民との協定書はある程度できていると思いますが、教えていただきたいと思います。まずここまで、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷直美議員の御質問にお答えいたします。
メガソーラーパークの状況について御質問をいただきました。
まず現状でありますけれども、太陽光パネル設置工事につきましては市道和田東町井手畑線を境にして北側エリアでは造成工事がおおむね完了し、排水路工事、太陽光パネルを載せる架台、パネル設置工事を実施中であり、北側の進捗率は６５％となっております。南側エリアでは造成工事や排水路工事が完了し、太陽光パネルを載せる架台、パネル設置工事も完了し、進捗率は９９％となっております。全体的な工事の進捗率は、現在約７５％と聞いております。
送電線の敷設工事については、敷設が完了し舗装の本復旧をしている状況ということでございます。
それから、工期延長となった理由でありますが、北側エリアの斜面切土対象地山が想定以上に硬質で掘削作業が難航したためと聞いております。工期延長の期間は、６月３０日までの工期を１２月３１日まで延長ということで、県の林地開発に係る工期延長許可手続は完了しているということでございます。
また、今年の４月、６月の大雨による濁水の流出により排水の改善計画を検討され、浄化対策、沈砂池の設置などを施工されることとなったということでございます。
それから、工期延長の説明会でありますけれども、関係自治公民館には自治公民館長と相談をして回覧で工期延長の周知をされたと報告を受けております。
和田地区については、令和２年４月、６月の降雨により調整池の下流域に濁水が流出をし、県から林地開発行為の許可計画等に係る指導通知が出され、工期延長を含めた防止、改善計画の地元説明会を令和２年７月１２日に開催されております。説明会では、地元の意見として水田に濁水が流入することがないよう、現場からの緊急連絡体制表の公民館への提出等の意見が出されたということのようであります。反対等の意見は特になかったとのことであります。
事業者からは、濁水流出の対策として調整池下流水路にバイオフィルター、ろ過器の設置、上流部に沈砂池を設置し、濁水流出の軽減を図る、緊急連絡体制表の公民館への提出をする旨を回答し、了承されたということのようであります。
なお、沈砂池については、植生が定着し沈砂池の機能が不要とされる時期まで設置されるということのようであります。
それから、連絡体制の協議などはどのようになっているかということでありますが、事業者からは県と市に対して緊急時の連絡先を記載した計画書を提出していただいております。また、開発事業者は２４時間体制で現地巡視員２名を配置しております。大雨警報等が発表された場合には、現場確認や県、市との連携を確保し巡視員を通じ人員を集め、緊急対策、大型土のう等の資材などの配置などを行うことと聞いております。今後とも現場を管理する者と緊急時に連絡を取れる体制を維持していきたいと考えております。
なお、県、市とも定期的に立入調査を行っておりますけれども、９月上旬にも県と市とで合同立入調査を実施する予定にしているところであります。
それから、大雨が降ったときの住民への周知、連絡体制が必要ではないかということでありますけれども、市や県、消防等の関係機関への連絡はもちろんですし、関係公民館へは事業者からきちっと連絡、周知を徹底するよう指導していきたいと考えております。
それから、協定書についてでありますけれども、現在県と市がメガソーラー事業の今後の安全対策について太陽光発電施設に係るワーキンググループを設置し、メガソーラー施設の工事及び維持管理状況の正確な確認や問題があった場合の対応策、メガソーラーの維持管理についての覚書の検討を行っているところであります。内容がまとまれば、覚書を成案として事業者に提示、調整して公表していきたいと考えております。公表の時期等については今後協議をしていきたいと思っておりますし、議会にもお示ししていきたいと思っております。以上でございます。
○１６番（福谷直美君） いろいろと答弁をしていただきました。
この太陽光発電に関しては、市長も大変心配しておられると思います。皆さんがです。今、下から見ると山肌が一部見えていますが、これが太陽光パネルが設置されますと黒くなりますんでそう目立たなくなると思いますが、パネルが設置されたということは要するに山に屋根ができるというような状況だと思います。そのまま雨が流れて出てくる。
今、しゅんせつの答弁はなかったんですが、しゅんせつをされて１時間約６０ミリメートルでいっぱいになる。この今の出てるデータはしゅんせつをしての計算なんです。それは当初の計画のときですんで、それから何十年、３０年ぐらいたってるんですか、ゴルフ場が。そのときの土砂も流れ込んでいる。まだしゅんせつはされてないと思うんです。ですから、それこそ４０ミリメートル、５０ミリメートルで既に調整池はいっぱいになるのかなという想定ができます。ですから、まずはこの雨に対する住民への対応。市もやはり直接的に、避難勧告は市が、全体になったときにかな、と思いますが、要するに私は５０ミリメートルで調整池はいっぱいになると思います。そういうデータになっておりますんで。ですから、それでも８０ミリメートル、９０ミリメートル降らな災害にはならんのかなというような想定は全然利かないと思います。ですから、私は既にその辺の降る、例えば今台風１０号が来ております。今のＡＩで見てみますと台風１０号は直接鳥取県に向かうというような、ＡＩの数値ですんで当たるか当たらんかは分からんですが、そういうデータも出ておりますんで、それこそ明日にでも大雨が降ってくる状況にあると思うんです。ですからそうなったときの住民の避難、それから住民の安全、そういうのは市も任せるでなしに、県に任せる、事業者に任せる、事業者が重機を持ってきて何とかするだろうでなしに、やはりそこは市も一緒になって協議していって、市が直接住民の方に避難勧告なり状況を説明していくということも必要なのではないかなと思います。取りあえずここまで。
○市長（
石田耕太郎君） この地域の開発については、市としても十分関心を持って見ていきたいと思っております。
避難勧告などについては、降雨の状況あるいは土壌雨量の状況等を勘案しながら発令していくことになりますので、そういった気象台の状況等を十分把握しながら災害対策本部の中で判断をしていきたいと思っております。後で後悔することのないように、適切な対応を取っていきたいと思っております。
○１６番（福谷直美君） 私も心配するのは、県の最初の話合いのときにおっしゃったのが頭から離れません。県の林地開発許可は出しましたと。完成した後は、市と業者とで協定を結んで管理していただくんだということをはっきり言われたんです。あのときに聞いて、私は本当にぞっとしました。県はこれで逃げちゃうんかと。林地開発許可を出しといて、それで完成したらもう私たちは知らないよということをはっきりとおっしゃいました。だからそういうことのないように今から県と一緒に、もう県にも大きな責任があるんだということを市からどんどん私は提言をしていただきたいと思います。
それと、災害が起こる。この災害は人工的につくられてるんです、今の状況は。普通の山が土砂崩れしたとか、そういうのは想定ができないんです。この部分に関しては想定ができる状況にある。ですから、余計皆さんが心配されるんだと思います。今日は写真を出しておりませんが、調整池もＡＢＣ、３か所あります、南側の部分に１か所と。これなんかも、Ａ調整池の水は最終的にどこに行くんかなと思ったら、これは定光寺の辺に流れてくるんだ。本当、流すところが少ない。
それと、もう一つ、今、県道倉吉由良線大谷茶屋から和田工区が造られております。これ、そこが水がついたら駄目になるということで、当初、高架にしてほしいという要望があったんですが、大丈夫だということで、県も盛土でされるようですが、これ、ダムになるんじゃないですか。これは太陽光発電の前の話だったもんですから。太陽光発電ができて、あそこから大量の水が流れ出すと、その道路がダムになる危険性があると思うんです。この辺の、当初はそういうことで、ダムになったらいけんけえ高架にしてほしいみたいな要望があったんですが、まあまあ今のところなら大丈夫じゃないかというようなことだったんですが、太陽光発電ができて大量の水が流れ出るということになれば、そこも危険性がある。そういうところもやはり県にどんどん物申していただきたいと思います。前の方が時間えっと使われたんで。と思いますので、その辺をどんどん言っていただきたいなと。
それと、県道倉吉由良線大谷茶屋から和田工区の状況、どうなってるんですか。地元にその後の説明もありませんし、県ですから、市長が御存じか御存じじゃないかは分からんですが、その危険性もあるということですんで、分かれば教えていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 県の関わりでありますけれども、今はまだ開発中ですので、県の林地開発許可の中での取組になるわけですが、先ほど申し上げましたように、今後の取扱いも含めて、ワーキンググループをつくって維持管理の問題についても議論していくことにしております。このワーキンググループは、県も、中部総合事務所、それから農林水産部の森林づくり推進課にも入っていただいておりますし、生活環境部にもメンバーとして入っていただいております。したがって、県は抜けてしまったよということにはならない形になっておりますので、県の関わりもしていただきながら、維持管理の問題についてもしっかりと目配りをしていきたいと思います。
それから、県道倉吉由良線のバイパス工事についてでありますけれども、これは県で整備を行っておられるわけですが、これは交通事故の多い和田交差点の交通を分散させて、倉吉道路へのアクセス向上を図る道路ということでありますが、地元から心配の声があると聞いております。県ではバイパス工事による影響はほとんどないと回答されているようでありますが、やはりダム化による水害の危険性というものが懸念される声がありますので、地元の理解が得られるよう、県には要望していきたいと思っております。
地元の皆さんの不安解消につながるような対応をしていただけるように、県にお願いしていきたいと思っているところであります。以上です。
○１６番（福谷直美君） 太陽光発電の林地開発許可を出されたのは県だと、県のおっしゃったのは、工事が終わったら後は私たちの責任じゃないとはっきりとおっしゃいましたので、そこが気になりますので、しっかりと県に対してその辺りを、ずっとこれからも関わっていただいて、していただきたいと思います。
バイパス工事もそうです。この太陽光発電の工事がなかったら、まあ、それでもそれほどの水はないんかなというような感じでおりました。不入岡川に流れてまいりますんで、それほど大きな川でもありませんし、大量の水が流れたときには、かなりの水が出てくるんかなということを皆さんが心配しておられます。ですから、それも、やはり県を交えてしっかりと市から申し出ていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に入ります。公立保育園再編とＰＦＩ活用についてであります。
これも何回も私も質問をさせていただいて、以前にもスピード感を持ってしてほしいということで、市長にもお願いをいたしました。この間、８月の
議員懇談会にも説明をいただきまして、少しがくっときたのは、まだここまでかいやというのが実感でありました。もうそろそろ場所も決まり、それから進んでいるのかなというのが私の思いでしたんで、それで再度今回も出させていただきました。
保育園の再編については必要なことですし、保育士の職場環境も、子どもたちの環境にもやはり新しくすばらしい園を建設して、そこで学ばせて、働いてもらうというのが思いですんで、
議員懇談会のときもどなたかの議員がおっしゃいました、もう大体横田の辺りで決まりかなみたいなことをおっしゃった議員もありましたんで、私も、まあ、それはいいことだなという感じがしましたし、どうなんですか。まだ、その土地というか、場所も決まらない。これ、私は、もうそろそろ、ここに来るまでにかなりの進展があって来てるんかなと思っておりました。
それで、この間のお話、４園を１つじゃなしに、４園を２つ保育園を建設という案でした。私は４園を１つにされるんかなという思いがありましたんで、もう一度その辺の経過を教えていただきたいと思います。まずここまで。
○市長（
石田耕太郎君） 公立保育園の再編についてでありますが、なかなか進んでないなという御指摘をいただきましたけれども、やはり地域にとっても非常に重要な施設でありますので、なかなかえいやあとやるわけにもまいりませんので、地域の皆さんの合意をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
再編の考え方でありますけれども、４園を１つにするんじゃなくて２つなのかということでありますが、考えておりますのは４園を２つにというか、２つの保育園を設置しようということで今は御説明をさせていただいているところでありますが、一度に２施設を整備するということではなくて、当面は１施設を整備することにし、その後の入所児童数の変化等を見ながら引き続き検討をしていきたいと思っているところでありまして、当面は１施設を整備していこうという考え方であります。一度に２施設をつくっていこうというものではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○１６番（福谷直美君） 分かりました。最終的に４園が１施設になる可能性もあるし、それから、４園が２つになる可能性も、これからの推移だと、１施設をつくってそこに入っていただく。
市長、場所的には大体どういうところを想定しておられるですか。もうそろそろ、
議員懇談会のときも、名前言って申し訳ないけど、佐藤議員が横田ですかっておっしゃっておりましたんで、ああ、それはええことだなと私も思ったもんですから、そういう考え方でいいんですか。私もいいと思いますけど、大体そういう想定でええんですか。
○市長（
石田耕太郎君） 今、明確にお答えするタイミングではないと思いますので、今は検討中と申し上げておきます。
○１６番（福谷直美君） であるなら、私、行政がどこと決めるのはなかなか難しいと思うんです。行政が、ならここに建てるんだみたいなんじゃなしに、住民の方に、例えば協議会つくってでも、協議会長とかに集まっていただいて、どこの辺が、何か所か提案をして、こことこことここ、皆さんどうでしょうかというぐらいのことで、早急にせなあ、なかなか行政がじゃあここにするんだというようなことにはなってこんのでないかなというような気がしますが、そういう考え方ってないですか。何かして早く進めていくには、そういう方法もあるんじゃないかなと私は思います、それが横田だろうが、どこだろうが。住民の方が、そこが適当でないか、その辺がいいんじゃないかと言われたら、その辺でされたらいいし、まずはこことこことここぐらいの提案を市からして、保護者、住民の方、それから公民館関係の方、そういう方に集まっていただいて、そういう御相談をしていただくことにはならんですか。でしたら私は進むんじゃないかなと思うけど、いつまでたってもこれは進まんです。そこのところどうですか。
○市長（
石田耕太郎君） そういうやり方もあるだろうと思います。そういうやり方も含めて詰めていきたいと思います。
○１６番（福谷直美君） スピード感を持って。
それと、今、もう一つ、ＰＦＩでという提案を今回もさせていただきました。前からＰＦＩで、やっぱり市営住宅なり、それから保育園なりができたらという、といいますのは、建築屋さん、公共工事に携わっておられる建築屋さんがほとんど仕事がないんです、倉吉の仕事が。大げさですけど、もう、バンザイ寸前みたいなところまで来てるんです。ですから、市が金を出してするんじゃなくして、ＰＦＩで団体をつくっていただいて、金も出します、アイデアも出します、管理もします、出すからさせてくださいと手を挙げておられる。今回、私は思ったのは、ＰＦＩの調査費ぐらい出てくるんかなという期待をしておりました。調査費が出て、それからそれが可能か可能でないかが、調査をしてからでなければなかなかこれも進まんだろうと思うんです。すぐＰＦＩにするというわけにはならんと思います。隣の湯梨浜町にしても、それからほかの市町にしても、やっぱり調査費を計上して、そこの中でそういうことを進めておられます。ですから、今回はそんな調査費ぐらい出てくるんかなという期待をして、業者の方も、まあ、それでも夢があるかな、それなら。今回、出てこなんだ。これって、皆さんがどうなっちゃうのみたいなことに思っておられるんで、その辺、踏み込んだ答弁がいただけんかなと思いますが、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ＰＦＩの活用についてでありますけれども、このＰＦＩの活用については、倉吉市営長坂新町住宅の建て替え事業について、国の調査事業を導入して検討しているところでありますけれども、今後、この導入可能性調査を予定しております。今回、予算化はしておりませんけれども、来年の当初に向けて検討したいと思っております。
その中で、この保育所の件も含めて、ＰＦＩ事業の導入について調査をしていきたいと思っております。
○１６番（福谷直美君） 少し希望が出てきてるんかなという答弁でした。事業者の方も、テレビを見ておられるんか見ておられんか分かりませんが、それでもそういう検討をしていただける。やはりいろんな業者の方が、建築に限らずいろんな業者が今非常に大変なときです、
新型コロナウイルスもありますし。ですが、その一つとして、そういうことを考えておられる方もありますんで、これもスピード感を持ってしっかりとしていただきたいと思います。
時間がなくなりますんで、次、行きます。次に、市道大谷大谷茶屋線通学路についてであります。
市長、非常にいい道を造っていただきました。これ本当に、明治製作所さんにもよかったなと思います。本当に大型トラックも通れるようになりましたし、子どもたちも安全な通路ができましたし、皆さんが、保護者の方も本当に喜んでおられます。よく市長にお礼を言ってくださいと、ええ道ができたといって喜んでおられます。私は命名しました、石田道路だでということで言ってますんで、よろしく、石田道路。
で、ついでの石田道路をお願いしたいんです。というのが、県道倉吉由良線の側があと約１７０メーターあるんです。それから、明治製作所からもう少し南側の道路が約３９０メーター。それで、今回どうも県道側の約１７０メーターを今年度の予算でするというような方針が出されておりました。これ、なぜここまでかというと、通学路として利用しないんです、県道までは。そりゃ、あったらいいです、あったがいいんだが、ここはほとんど子どもたちは通りません。できるなら、私は、この南側の約３９０メーターの半分でも３分の１でも、こちらを延長してほしいなと。これは保護者の方の希望です。してほしいというのが私の思いです。担当課の聞き取りのときには、担当課もそっちは無理でしょうみたいなことも言ってましたんで、ぜひとも、この約１７０メーターの県道側はしなくていいんじゃない、まあ、これもしてほしい、そりゃ。やっぱりつないだほうがいいと思いますんで、したほうがいいと思いますが、南側、この約３９０メーターを、何とか石田道路、全線開通をしてほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） この市道大谷大谷茶屋線の通学路の安全対策については、大谷工業団地内の工場への大型車両の通行、これを考えて、大谷工業団地入り口の交差点から県道倉吉由良線の区間の整備を進めてきたものでございます。
御指摘のあった大谷工業団地入り口の交差点から南側の約３９０メーターの区間の整備については、現在整備中の区間が完成した後の大型車等の交通状況を見て研究していきたいなと思っております。あそこの工業団地、造設計画も持っております。それらの動向も含めて、今後の交通状況を考えながら、整備の必要性等について研究をしていきたいと思っております。
○１６番（福谷直美君） 予算もあることですから、ならすぐにというわけにはならんでしょうが、状況を見ながらしていくと言っていただきましたので、待ちたいと思います。
でも、あの大きなカーブ、それから直進も、本当にいい道路になりました。子どもたちが通学するのに、本当に安全になりました。石田道路、よかったです。ありがとうございます。
次に、県立美術館についてであります。
県立美術館はいろいろと議論を、特別委員会を開催させていただきました。その中で、鳥取県中部中小企業青年中央会、倉吉市青年会議所、それから倉吉商工会議所青年部の会長、副会長さんと委員会で議論させていただきました。いろんな御意見をいただきました。たくさんの御意見をいただいて、やっぱり夢のあることもおっしゃっていただきました。
その中で、ちょっと紹介をしてみたいと思います。例えばテナント施設としてスターバックス、バー、ビアガーデン等をしたらどうかと、ショッピングモールがいい、スポーツ施設、クライミングコースをあの中にしたら、それからトリックアート、屋外のトリックアートにしたほうがいいと。それから、ミニチュアで観光案内所。それから、あずまや、屋根付イベント広場、遺跡の聖地として整備、大御堂廃寺の紹介スペース等々、ほかにもたくさん意見がありました。
なるほどなと思いながら、一つ、私、気になったのは、リス舎が取りあえず、工事も始まりますし、リスの環境も悪いということで、嫁入り、出るようですが、今でも、やはり昔のリスの関係者の方も、若い方もおられて、リスのおる地域って本当にすばらしいと、ぜひともリスを、完成後にも置いてほしいという意見もありました。私はいつまでも、リス舎をあのままにしておくと、その議論はずっと続くと思うんです。これをもうそろそろ、リス舎はもうやらないんだと、リス舎は解体するんだという方針を出されれば、その意見は消えていくんだろうと思いますが、まだリス舎を解体という方針は出されていないんです。ですから、早急に私は、もし、ならリスの、そういう皆さんの思いが大きかったらもう一回リスを飼う気持ちはあるんですか、ないんですか。なかったら、解体するんですか。その辺の方針はそろそろ出されたほうがいいと思います。その思いは、やっぱり皆さんが持っておられますんで、その辺をどうされるんか、お聞きしたいと思います。
それと、議員の中だったかな、意見もありました。駐車場、大型バスがたしかあそこは２台です、大型バスが２台。それから、大御堂廃寺跡の隣の駐車場と。あれは、一般の駐車場は県に差し上げるというか、提供するんですか。今でも、普通でも二、三十台はずっと置いてあります。あれは大体共有できるんですか。ずっと、今までどおり県にあげたあの駐車場は、乗用車たくさんありますが、あれはずっと使ってもいいんですか。それとも、美術館だけの駐車場として使われるんですか。
それと、大型バスが２台、私は２台ではどうにもならんと思います。それは、美術館整備局の加藤局長に聞きますと、倉吉未来中心を使うんだと。倉吉未来中心で大型バスを回していくんだとおっしゃっていました。なら倉吉未来中心でイベントがあったときには、どうするんですか。どこに置くんですか。もし整備をしなくてはならんというときに、県がするんですか、市がするんですか。やはりその辺りの詰めはしておく必要があると思います。例えば小学校の低学年を、その学校ごと見てもらうんだとなれば、その辺はどういう考え方を持っておられるのかなと思いますが。いや、もう足りなくなって、倉吉市のためになるなら駐車場でも確保していくんだということになれば、それはそれでいいと思いますが。
それと、やっぱりインフラ整備、もう予算を伴うことは早急に検討して、検討も遅いぐらい、どんどんどんどん右折車線をつくるとか、そういうことはもうしていかなんだら、私、間に合わんと思います。まだ、何にも、ほとんど進んでいない。
横断幕、今度、やっといいのができました。我が倉吉打吹ライオンズクラブが寄附をさせていただいた、横断幕が完成はしてないですけど、図案ができました。こんな横断幕を何か所かさせていただきます。盛り上がったらなと思いますが、その辺も含めて答弁をいただいて、終わりますけえ、よろしく。
○市長（
石田耕太郎君） 美術館についてであります。
まず、リスの扱いについてでありますけれども、ニホンリスについては、９月からのオープンケージを最後に神戸市立王子動物園に譲渡をしていくことにしております。美術館建設後に改めてニホンリスを戻すことは考えておりません。このことについては、昨年の２月に開催された県立美術館建設推進推進調査特別委員会の場で方針を説明させていただいたところであります。したがって、リスのケージは不要になりますので、解体しなければいけないと思っております。これは市で解体することになるだろうと思っております。
それから、周辺についていろんなことを検討しなければならないわけでありますが、例えば右折レーンの問題だとか、いろんな問題については倉吉未来中心周辺環境整備検討プロジェクトチームというのを市で設置しておりまして、その中でいろんな検討をさせていただいているところであります。具体的な内容が決まれば、また御相談をしていきたいと思っております。
それから、駐車場の問題について御質問がございました。今のところ、駐車場の用地については基本的に市から県に提供させていただいてますので、県で御利用いただくというのが基本だと思っておりますけれども、ＰＦＩ事業者では駐車場が不足するということは現時点では考えられておられないようであります。仮に駐車場が足りないということになると、美術館の整備に関わるものですから、県で整備をしていただくということになるものと思っているところであります。
倉吉打吹ライオンズクラブから横断幕の御寄附をいただきました。ありがとうございました。しっかりとＰＲをしていきたいと思います。
○１６番（福谷直美君） 横断幕の披露をするときには、やっぱり少し倉吉打吹ライオンズクラブの人も出ていただいて、披露会みたいなものをしていただいたらなと思いますので、御検討ください。よろしくお願いします。終わります。
○議長（伊藤正三君） 次に、同じく会派くらよしの５番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。
○５番（大月悦子君）（登壇）（拍手） ５番、会派くらよし、大月悦子でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、
新型コロナウイルス感染症拡大に関する雇用実態についてと、プラスチック問題についてと、市役所のＩＣＴ化についての３点について質問をいたします。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症拡大に関する雇用実態についてお伺いいたします。
令和２年４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、５月２５日に解除されました。総務省が５月２９日に発表しました４月の労働力調査によれば、４月は非正規の職員、従業員が前年同月比で９７万人減少、そのうち７１万人が女性でした。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、４月１日時点で就業していた民間企業の雇用者２０歳から６５歳未満の４,３０７人を対象にした、
新型コロナウイルス感染症拡大の仕事や生活に関する影響の調査の結果では、失業、休業した者の割合に顕著な男女差が見られました。特に１８歳未満の子どもを育てている女性雇用者は不利な状況に置かれていることが分かりました。そして、解雇、雇い止め、企業の倒産による非自発的失業者の割合は、男性が１.８％であるのに対し、１８歳未満の子どものいない女性は２.９％、１８歳未満の子どものいる女性は２.２％、うち母子家庭の母親が３.９％となっています。非自発的失業の発生は全体として見れば低く抑えられているものの、男性より女性、特に母子世帯の母親が深刻でございます。
そして、最も大きな男女差が現れているのは、職に就いているのに実際は仕事をしていなかった休業者の割合です。男性の休業者割合が１.６％であるのに対し、１８歳未満の子どものいない女性が４.７％、１８歳未満の子どものいる女性は７.１％にも達しており、休業によって高まる潜在的失業のリスクは１８歳未満の子どものいない女性が男性の約３倍、１８歳未満の子どものいる女性が男性の約４.５倍もの高さでございました。母子家庭の母親に限ってみると、休業者の割合は実に８.７％にも達しており、
新型コロナウイルスがシングルマザーに大きな影響を及ぼしていることが分かりました。
倉吉市の非正規雇用労働者の実態、特に女性の非正規雇用者の実態についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 大月議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の非正規雇用労働者に与える影響についての御質問でございます。
新型コロナウイルスに起因する雇用の影響に関する情報については、厚生労働省でも公表されております。なかなか詳細は分からないところがあるんですけれども、都道府県別の解雇見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数については、都道府県別の状況が公表されておりませんので、県内の状況は分かりませんけれども、全国の非正規雇用労働者の状況というのが数字として出ております。７月２２日、７月３１日、８月７日、８月１４日、それぞれの日にちの数字で見ると、１万５,０５９人、１万６,３４２人、１万７,８９０人、１万８,７６２人ということで、やはり少しずつ増えてきております。若干緩急はありますけれども、全体的に増加傾向という状況が出てるんではないかと思います。
それから、鳥取県の直近の状況については、これは非正規雇用以外の労働者も含んでしまうんですけれども、解雇見込み労働者数というのが７月２２日現在で１６６人であったものが、７月３１日現在、８月７日現在、８月１４日現在ともに１７０人ということで、横ばい、取りあえず落ち着いている状況ということであります。
また、鳥取労働局の報道発表に基づいて県内の解雇、雇い止めの業種別の状況で、これは７月２２日現在ですけれども、製造業が７３人、宿泊飲食サービス業が２５人、卸・小売業が３４人、運輸・郵便業が１４人、生活関連サービス業が１３人、建設業が１人、サービス業が５人、学術研究が１人というような状況になっております。これ分母が分からないんで、このそれぞれの数字の重さというのがなかなか判断できませんけれども、特に宿泊飲食サービス業、卸・小売業などは女性の比率が高いんではないかなと考えられますので、この辺も女性の解雇、雇い止めが多くなってるんではないかという危惧を持っております。
なお、市町村別の内訳は公表されておりませんので、市内の状況は分からないということでございます。
それから、男女の内訳も、データとしてありませんので詳細が不明ですけれども、非正規雇用労働者は先ほど議員からも御指摘があったように、もともと女性の占める割合が高いですので、女性がより多く解雇、雇い止めを受けている可能性は高いんではないかなと思っているところです。
なかなか統計数値はクリアになっておりませんので評価が難しいわけですが、以上のような状況でございます。
○５番（大月悦子君） ありがとうございました。私も調べたんですけど、なかなか細かいデータが得にくいということが分かりましたけど、インターネットを見ていると、すごく女性の解雇とかそういうものが、私もだった、私もだったというような情報がたくさん出ていますので、どこかを見れば分かる数字があるのではないかなと思ってお聞きしたわけです。また、いろんなところで私も情報収集をできる限りしたいなと思っています。
この女性が多いことについて、和光大学の名誉教授の竹信三恵子さんは、一人暮らしの非正規雇用の女性が支援を受けにくい理由については、日本はもともと男性が生活費を稼いで女性が足りない部分を補うという働き方が主流だったために、女性が失業しても夫の安全ネットがあるからそんな問題にはならないと思われているようで、経済が悪くなったら解雇すべき人たちだと思われているように、家事や育児の割合の約８割を女性が担っている結果、子どもの休校とか、女性がまず働けなくなり、非正規労働者の女性が真っ先に雇い止めになるようなことになっているのではないかなと思います。これはやはり平時から男女の格差がより拡大し、常に男女平等の視点が逆行している状態ですので、平時から男女平等の世界をつくっていくことが必要だと思います。
倉吉市でも、２０１８年に誘致した企業が今年の４月の下旬に撤退し、この中にも非正規で働いていた女性は突然に解雇を言い渡されたそうです。そのときには本当に短い期間だったので、何か言い渡された日にハローワークの人が、表現がよく分からない、だだっと、何か書類を持ってたくさん説明に来られたんですけど、混乱している状況なので、とても相談できる状態ではなかったと伺っています。私が言いたいのは、本当に形式的な指導の仕方ではなく、やっぱりその状況に合った、その人に寄り添う相談体制が必要だったんではないかなと思っています。
今後もコロナ禍の下で、市内の非正規で働く女性たちの現状をよく把握して施策に取り入れていただきたいなと思いますが、まず取りあえずは支援体制の充実を図る必要がありますので、その辺の支援体制の内容を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 職を失った方、就職先を探しておられる方の支援体制ということでありますけれども、現在、そうした相談があった場合には、ハローワークや県立ハローワークを紹介する形で就業支援を行っているところであります。特に倉吉市のパープルタウンの中に設立をされた県立倉吉ハローワークでは、専任の相談員を常時５名配置をし、特に若者、女性、中高年齢者のきめ細かな個別支援を行っていただいているところであります。中でも子育て応援求人など、女性の働きやすい求人開拓により、活躍を支援する取組を重点的に推進しており、子育てや介護をしながら働くための総合情報を提供したり、子育て支援センター等と連携した出張相談やミニ企業説明会なども定期的に展開していただいております。十分にこれらと連携を取り、相談者を丁寧につなぐ形で対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
○５番（大月悦子君） ありがとうございます。やはり相談するというのは、県立ハローワークに行かれると思いますけど、今は、先ほどおっしゃいましたようにパープルタウンの中にある相談所がとても充実していると思いますので、市に来られた方は、そちらに行きなさいというだけではなくて、寄り添うというか、相談も真剣に受け止めて、一緒に行ってあげるとか、よく補助してあげてほしいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問、プラスチック問題について質問いたします。
プラスチックほど短期間で経済社会に浸透し、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらした素材はないのではないでしょうか。私の生活を考えても、プラスチックを使用してない時代を経験し、そして今、気がつけば便利さが優先して、既にプラスチックの中に埋まった生活をしています。周りにはプラスチック製品があふれ、何かを買えばごみ箱行きになるプラスチック製の容器や包装がついてきます。使い捨ての便利さに慣れ、ごみ袋いっぱいのプラスチックごみ、いわゆるプラごみをためては捨て、捨ててはためる生活が当たり前のようになった生活を送っていました。
そして今、海を漂うプラごみの存在が大きな問題となって私たちに突きつけられています。１９９０年代には警鐘が鳴らされていましたが、そのときとは違い、今はインターネットが普及して、遠く離れた海で起きていることが身近に感じられるようになりました。今日、皆さんのお手元に配付している資料を見ていただければお分かりだと思いますけど、本当に悲惨な状況が海に起こっていることが理解していただけるのではないかなと思います。
自分たちの暮らしが海と深くつながり、リサイクルされずに廃棄されるプラスチックは、自然のものではないので、生ごみや紙と違って土に返らないので、海や川、森の中でいつまでもそこにあり続け、生き物に絡みついたり、海洋汚染が大きな問題となっています。国連も持続可能な開発目標を上げる中で、海洋汚染の防止や廃棄物の大幅削減を国連加盟国に呼びかけています。美しい海が、大切な地球がプラスチックに埋もれてしまわないために、プラスチック製品について深く考える必要があります。
昨年の第４回市議会定例会で、プラスチックの分別について竺原議員の質問に対して、市は配布物を紙製にするとかいった包装の方法を見直したり、イベントでの使い捨てプラスチック類を使用しないと回答されていますが、その後、倉吉市として何か対策を考えられたでしょうか、お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） プラスチックごみ対策についての御質問をいただきました。
このプラスチック問題については、これまで第２次倉吉市環境基本計画の基本目標の一つとして、ごみの少ないまちを実現するを掲げて、ごみの排出量を抑制するため、市、事業者、市民がリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの４Ｒを掲げて取組を推進してきたところであります。プラスチックごみについては、ペットボトルのみのリサイクル対応をしており、それ以外は可燃ごみとして焼却している状況であります。
また、市民の皆さんに向けては、今年７月からレジ袋が有料になりましたけれども、それまでは、マイバッグを使用してレジ袋を断るノーレジ袋の啓発に県と共同で取り組んできたところであります。
今年７月に環境省内の委員会で、プラスチックをごみではなく資源として取り扱うための基本的な方向性が有識者会議で示されたところであります。今後、国から示される具体的な制度の整備案に基づいて、市としてもプラスチックの再資源化に向けて取り組んでいくこととしているところであります。正直、まだまだ不十分な状況ではないかなと思っておりますので、他団体の状況等も参考にしながら、今後充実した対応につなげていきたいと思っているところであります。以上です。
○５番（大月悦子君） ありがとうございます。４Ｒに取り組んでいるとおっしゃいました。それで、今回私はプラスチックだけについてお話させていただきたいと思っています。
環境省では平成３０年度に全国１０か所の海岸において漂着ごみ調査を行って、各地点における漂着ごみの量や種類を調べた結果、一番私たちの地元に近い日本海、松江の漂着ごみの５０メートル中に個数を測ったのでは、人工物が９９％、自然物が１％の割合で、人工物の中身はプラスチックが９７％だったそうです。プラスチックごみを２０１６年に中国に輸出していた国の第１位は日本で約８４万トン、次いで多かったのがアメリカの約６９万トン、廃プラスチック量の多い先進国が自国で出たごみのリサイクルをほかの国に任せていましたが、２０１７年には中国はプラごみ輸入規制に踏み切り、これまで中国に売られていた大量のプラごみは、マレーシア、タイ、ベトナムなど、東南アジア諸国に向かうことになりました。しかし、この国々も、危機意識を持った国は次々と輸入規制を始めたために、日本は増大するプラごみの対処に今、迫られています。
日本のプラスチックごみの処理方法について、プラスチック製品の生産・破棄・再資源化、処理処分の状況、２０１６年の調べでは、燃やして熱を利用するが５７％、リサイクルが２３％、これはマテリアルリサイクルといって物から物へ生まれ変わる。多分今、市長さんが言われたことではないかなと思います。でも、変わっただけで、プラスチックはいつまでもプラスチックなのです。ということが、プラスチックの困難な問題を引き起こすことにつながっているんだなと思います。
海のプラスチック問題はたくさんありますが、今回は２点に絞ってお話をします。先ほども話しましたが、半永久的に自然に返ることなく自然界に蓄積されるプラスチック。どんなものがあるかといいますと、トレーとか発泡スチロール、レジ袋、ホース、クレジットカード、ペットボトル、フリースの衣類、それからストロー、おもちゃ、使い捨てのおむつなど、本当に数え切れないほどたくさんあります。
それから、もう一つは、海の生物を通して人体にも影響を及ぼすマイクロプラスチックのことです。海に流されたレジ袋やストロー等の使い捨てのプラスチックは、紫外線や海の流れの中で粉々に砕け、５ミリ以下までに微細化されたプラスチックをマイクロプラスチックといいます。あまり細か過ぎるがゆえに、一度海に流されると回収が不可能となります。ＰＣＢなど有害物質を吸着する性質を持っているマイクロプラスチックを海洋沖に存在する魚や貝が食べ、そうした魚や貝を人間が食べることによって、健康影響が懸念をされます。
これら多くの問題を含んでいるプラスチック、子どもたちはどのように感じているのでしょうか。今、自分事として考えることは難しいかもしれませんが、これから住む環境について問題意識を持つことはとても大切なことだと思っています。市以外の児童館を訪問したときに、玄関を入ったところに、海の環境汚染について学んだことが模造紙に、皆さんにお示ししているような写真入りで展示してありました。子どもたちもたくさん関心を持っていることがうかがえました。
では、倉吉市の小学校、中学校での教育はどのようにされているのか、お聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 大月議員の御質問にお答えいたします。
学校教育の中で、プラスチックごみをどのように学ぶようになっているかという趣旨の御質問でございます。
まず、学校教育の中で行っているのは、大きなくくりとして環境教育と呼んでおります。議員がおっしゃっておられますプラスチックの問題については、環境問題の中のごみの問題、その中のプラスチックの問題という扱いになると思います。大きく環境問題については、例えば地球の温暖化ですとか大気汚染、土や水の汚染、森林の破壊、希少生物の絶滅、オゾン層の破壊などなど、私たちの周囲では本当に深刻な問題になっている、地球規模の問題になっていると思っていますので、議員がおっしゃいますように、未来を託す子どもたちにきちっとこのことを学ばせたい、そういう意味で環境教育は非常に大事なものだと考えています。
現在の学習指導要領におきましては、道徳教育の目標の一つとして環境保全への貢献を上げていますし、総合的な学習の時間、あるいは社会科、理科、生活科など、様々な教科でもこの環境教育が行われるようになっています。体験的な学習を通じて環境についての理解が深められるような内容も重視しています。例えばですけれども、プラスチックのごみの問題については、小学校の社会科では３年生でスーパーのリサイクルコーナーやマイバッグの推奨の取組を学びます。４年生では、プラスチックのリサイクルの仕組みやプラスチックごみの分別問題というようなことも学んでおります。小学５年生ですけれども、河川へのプラスチックごみの投棄の問題と防止というようなことも学びます。中学３年生になりますと、プラスチックの過剰包装、あるいは使い捨てによるごみの増加問題、これをどう防止するかというようなことも学びます。
現在は
新型コロナウイルス感染症の中でちょっと中断しておりますが、ある小学校で給食で提供されている牛乳パック、これを学習の中から子どもたちの発案で、飲み終わった牛乳パックを洗って乾かして大手の製紙工場に届けるという取組を昨年度まで継続していた小学校もあります。こういうふうに子どもたちが学んだことを実際の生活の中でできるようになるというのはすごく大事なことだと思いますので、状況を見ながらまた学校に復活できるように、あるいは広げられるようにしてまいりたいと思います。
それから、最後ですけれども、大きなくくりで環境問題と申し上げましたが、環境に関わる問題というのは本当に様々、多種多様だと思いますので、自然界や社会だけでなく、一人一人の感性や心の問題というところにもつながっていくと思っています。ですから、幼少期から学校教育のみならず、家庭、あるいは地域、様々な取組を実践することが欠かせないなということも併せて感じております。
今後も家庭や地域と連携して、環境問題を身近に意識させ、学校内の取組も各教科と関連して、体験的な学習も取り入れながら取り組んでまいりたいと思っています。
○５番（大月悦子君） ありがとうございました。学校はたくさん学ぶことが多いですけど、プラスチックは子どもたちにとっても本当に身近な問題だと思いますので、生活の中で自分のものを見直す機会になるのではないかなと思いますので、続けていただきたいなと思います。
では、国はどう取り組んでいるかといいますと、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信していくキャンペーン、プラスチック・スマートと銘打って展開しています。鳥取県でもプラスチック・スマートの理念を取り入れた計画をしているようです。鳥取県ではどんなふうにしているかといいますと、まず平成２０年度には県下３地区でノーレジ袋推進協議会を設立しています。令和元年に「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ推進ということで、倉吉市にもその推進のために県から見えています。
それから、もう一つ、これは鳥取県リユース容器等活用支援事業で、私も初めて知ったんですけど、
新型コロナウイルス感染症感染予防のために、飲食店ではテークアウトの利用拡大に伴って、テークアウトの容器に多くのプラスチック製容器が使用されていることから、リユース容器や紙製の環境配慮容器に切り替えること、及び新たにリユース容器の貸出しサービスを行う県内事業者を増やし、リユース容器を利用できる環境整備をすることで、プラごみの排出抑制や環境負荷の低減につなげることを目的として、鳥取県は補助金の制度を設けています。これはエコテークアウト推進には、補助率１０分の１０で上限が１０万円、それから、リユース容器提供サービス事業導入支援には、補助率３分の２で上限が２００万円などがあります。そんなふうにして、具体的に少なくするためにかなり取り組んでいます。まだ取組が少ないというように市長おっしゃいましたので、これから倉吉市がプラスチックフリーの生活倉吉市宣言をしていただきたいということについてお話をさせていただきたいなと思っています。
今回質問に当たり、市内で環境問題に長年関心を持って取り組んでいる２つの団体に聞き取りをしました。まず、１つの団体は、鳥取友の会というのがあります。この団体は一昨年から１年間、「始めよう！！プラスチックフリー・ライフ」を掲げ、最初はどんな問題点があるかを学び、会員各自が生活の中でどのくらいプラスチック製品を使っているか、まず台所用品から見ようということで、一覧表を作ってチェックをし、それらを分析して、プラスチックフリー・ライフのための知恵と工夫を会員同士で共有し、それぞれ実践され、今年度はその発表会があると聞いています。対象者は自覚することがまず大事だと言われていました。その実践の中で、アクリルたわしが石けんの利用が少なくて環境によいと私も思っていましたが、繊維のくずが海のプラスチック汚染の一因となっていることをこのときに知りました。代わりに今、ヘチマとかたこ糸で編んだコットンたわしなどに代わっているそうです。
それからもう一つの団体、とっとり県消費者の会は、以前からノーレジ袋キャンペーンに参加するなど、環境問題への関心がとても高く、講演会を開催するなどして、市民への啓発や会員同士の勉強会に取り組んでおられます。今年７月２７日には、「とっとりプラごみゼロ」と題して鳥取県生活環境部循環型社会推進課の方を講師に企画され、市民と会員とが聞き、その中でも今すぐにでも取り組むことが大切だと皆さんがおっしゃっていました。
このように、市民の方の関心はとても高くなっています。しかし、若い人たちは生まれたときからプラスチック製品の使用は当たり前で暮らしています。プラスチック製品がなくても暮らせたのは、昭和３０年代頃まで、つまり私より若い人は、多分ない生活にも慣れていらっしゃるんではないかなと思いますけど、それはもうほとんど天然素材のものを使っていました。そうであれば、プラスチック製品に代わるものを探すのはそんなに難しいことではなく、かなり高齢の人たちは、多分新しい生活様式を生み出してくれるのではないかなと思っています。
すぐにごみになるものは使わない、なるべく使わない、まないたも木製のものを使うとか、いろいろすることはたくさんあると思います。プラスチックの問題は誰もが使っているからこそ、誰もが考え、誰もが取り組めます。それを通して持続可能な社会の実現に向けて私たちに何ができるかを考え、今できることからプラスチックフリー生活を始めるため、ぜひ倉吉市として宣言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 何らかのきっかけづくりとして宣言をすることも考えてみてはどうかなと思います。先進自治体の例とか、今御紹介いただいた関係団体の御意見も伺ってみたいと思います。プラスチックを考えていただけるいいきっかけになればという思いで、検討してみたいと思います。
○５番（大月悦子君） とても大切なことだと思いますし、市民、いっぱい協力をしてくれると思いますので、ぜひその方向に向かっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。市役所のＩＣＴ化について、これは地方公共団体も税金で運営する以上、コスト削減は重要な課題ではありますが、それだけでは済まされなく、役所の目的は住民の福祉の推進です。今回はそのためのＩＣＴ化について市の取組の状況とこれからの取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、いろんな業務の在り方の見直しがあったのではないでしょうか。まず、私の経験では、学童保育は感染症が出れば閉鎖することが規則でうたわれていましたが、今回は開放の要請があり、とても戸惑われたということを多くの方から伺っています。そんな中、市の担当者とのやり取りに相当時間を割かれたようです。その学童の場所もとても密になった状態であったそうです。この密の状態を見てほしいということがありましたが、お互いに多忙な中、出かけるのは多くの時間も割かなきゃいけませんので難しい問題でした。そのときに、タブレットとかオンラインのやり取りがあれば効率がよくなるなという話も出ました。
また、先日、東京都から講師を招いての講演会を企画しましたが、東京都での感染拡大のためにリモート講演となりました。リモート講演をするためのパソコンの接続とかはなかなか簡単にはいきませんでした。交流プラザは、ＬＡＮケーブルでしかパソコンが使えませんでしたが、これからＷｉ－Ｆｉがつながるということですので、そういうことはなくなるとは思いますけど、私は倉吉市のＩＣＴ化は遅れているのではないかなと思います。
市のＩＣＴ化推進のための環境整備の現状をお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 市役所のＩＣＴ化の現状でありますけれども、現在ウェブ会議等に使用できるアクセスポイントについては、市庁舎では本庁舎４階の総務課、第２庁舎１階の市民課、３階の農林課の３か所に各１台設置をしております。近くの事務室、会議室等で使用できる状況でありますが、いずれも本来は、防災の関係で災害対策本部用に開設をしたというのが設置のきっかけであります。そのほかでは、人権文化センターに各１台設置をしております。それから、インターネットに接続可能なパソコンについては、市庁舎では各課に７７台、これは有線接続になります。それから、外部持ち出し用の
ノートパソコンが、市民課で管理しているものが３台、そのほかでは人権文化センター各施設に３台、
地区公民館にも各施設に３台、そのほか保育園と子育て総合支援センターに各２台程度配備をしているという現状であります。
タブレットについては、幹部職員の事務用パソコン１５台がタブレットタイプになっておりますので、パソコンであると同時にタブレットとしても活用できるという状況になっております。
今後の予定でありますが、市庁舎内については、主な会議室、相談室等でＷｉ－Ｆｉが利用できるようにアクセスポイントを配置する予定にしております。また、外部持ち出し用の
ノートパソコンも３台追加をして、オンライン会議等に参加しやすい環境を整備することとしております。それから、人権文化センターにはウェブカメラを追加して、全職員がウェブ会議等に参加できるようにすることとしております。それから、保育園と子育て総合支援センターには、アクセスポイントに加えて見守り用のウェブカメラを設置することにしております。これによって保健師等が訪問できない場合に備えて、子どもたちの様子を見ながら支援ができる環境が整えられるんではないかと思っております。
それから、施設利用者向けとしては、交流プラザで図書館をはじめ第１研修室と視聴覚ホールにアクセスポイントの設置を計画しております。それから、エキパル倉吉にテレビ会議システムを整備することとしております。それから、
地区公民館については、利用者向けのインターネット環境整備事業ということで、各部屋にアクセスポイントを整備することとしておりまして、リモートワークや複数の部屋に分散して講座を行うことなど、幅広い利用ができるんではないかなと思っております。特に小・中学校で分散授業が必要になった場合に、公民館で受信して学習をしていただくというような使い方もできるんではないかなと思っているところであります。以上でございます。
○５番（大月悦子君） 時間がないので簡単にします。
確かに新しい生活様式になると、いろんな形が要求されると思いますので、ぜひ新しく設置されたものをいい具合に使ってほしいなと思っています。
最後に、やっぱりタブレットを利用することによって、一番いいのは役所の人たちと市民とが交流が持てるというか、普通は今まで書類だったものがタブレットを使って話をすることによって共有できるので、同じ画面を見ることでとても同じ目線ができるようになったとかというようないい意見がたくさん聞かれています。市民からの相談に共感し、理解を得ながら政策を進められる、これは市民の要望に最短距離で応えることになって、最高の業務効率につながっていきますと言っていますので、ぜひうまく活用していただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
以上で質問は終わります。
○市長（
石田耕太郎君） タブレットについてでありますが、コミュニケーションツールとしてのタブレットの活用というのは非常に有効だろうと思います。タブレットのフットワークを生かした活用方法については、先進事例の研究とか若い職員の意見も聞きながら有効に活用していきたいと思っております。十分検討していきたいと思います。
○議長（伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの１７番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。
○１７番（丸田克孝君）（登壇）（拍手） 会派くらよしの丸田克孝です。残された時間、しっかりと使って質問したいと思います。
新型コロナウイルス感染症の第二波と言われるのも、やや緩やかな右下がりの状態にはなってきておりますけども、まだ油断はできない状況です。第三波も来るかも分かりません。感染者も７万人を超える状況となり、亡くなられた方も１,３００人を超えております。鳥取県では２２名の感染者が出ていまして、８月２日には倉吉市でも感染者の方が出られました。
全国で感染された方への誹謗中傷、あるいは差別等が後を絶たない状況であります。ＳＮＳで拡散されて引っ越しをされたとか、いろいろな情報も飛び交っておりますが、中には完全なデマが本当のように流れているということも事実であります。この
新型コロナウイルスというのは、目にも見えませんし、どこでどんな形で感染するか分かりません。全ての方が感染するリスクを背負っております。インフルエンザも同じだと思います。しかし、インフルエンザの感染者には、誹謗中傷など、差別などの問題は発生したと聞いたことはありません。なぜ
新型コロナウイルスには、このような誹謗中傷だとか差別とか、状況が生まれるのでしょうか。私には理解できません。
このような状況下にあって、米子市や鳥取県なども、また全国でも人権尊重宣言が発表されておりますし、倉吉市も８月１２日にウェブサイトで掲載されて、本日１日の市報と同時に全戸配布されております。倉吉市が人権宣言を出された趣旨、説明の中に、全国の状況等の説明とか、倉吉市の取組の進め方が明記されておりますが、市民組織の倉吉市人権教育研究会と倉吉市の共同宣言であるということでありますが、この宣言がされた背景です。本当に誹謗中傷、差別、あるいは偏見などが起きているのか、実態をお尋ねしたいと思います。
また、この共同宣言も本日の市報と一緒に配布されているわけですが、今後、どのような形で市民の皆様に意識の醸成を図っていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 丸田克孝議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに関連して人権尊重宣言を出したけれども、その背景としてどんな事実が確認されたのかということであります。
市内では、７月３１日に１２例目の感染事例が確認された際に、市内の商業施設で感染が出た、あるいは県外客に対して入店を拒否しているといったような全く事実と異なる情報が拡散するといった事例が報道されたところであります。また、あまり詳細を申し上げるのは避けたいと思いますけれども、具体的な、事実と異なったデマに類するような、明らかな事実と異なる嫌がらせ、それから、忌避行為的な取扱いというかですね、そういったようなことも行われております。市民の皆様の中からも、
新型コロナウイルス感染症の事例が身近で確認されたこともあって、地域の高齢者が全く事実と異なるうわさをしてるのが気になっていると、行政として間違った話を正すような情報提供をすることが必要ではないかといったような意見を電話でいただいたこともございます。
こういったようなことを踏まえて、
新型コロナウイルス感染症に関する倉吉市人権尊重宣言を発出させていただいたところであります。８月１２日にウェブサイトやＳＮＳを通じて発信するとともに、御説明いただきましたけれども、市報の９月号と一緒に全世帯へ配布をしたところであります。市民の皆さん一人一人が、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗中傷等の人権侵害を許さないという意識を持って行動につなげていただくことを期待しているところであります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、市のウェブサイトに特設ページを設置しておりまして、その中で市長メッセージも発信させていただいております。関係団体等の取組と連携をしながら、その都度しっかりと発信していきたいと思っているところであります。
ぜひ市民の皆さんには正しい情報を基に冷静な行動を取っていただくようにお願いをしたいと思っているところでありますし、あらゆる機会を通じて啓発をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 実際に
新型コロナウイルス、人に見えませんし、絶対これから先もゼロになることはないと思うんです。この宣言の裏にも書いてあります、マスクの着用だとか手洗い、密を避けるという、この生活というのは恐らくこれからもずっとずっと続いていく新しい生活様式だと思うんです。その中にあって、この誹謗中傷とか差別だとか、それを実際に行動を起こされる方がどんなメリットがあるのかなと思っちゃうと、私には理解できない部分もあるんですけども。先ほど市長の言葉の中にも、メッセージを発信しとると言われましたけど、市民の皆様に直接、防災行政無線に向かってでも呼びかけられてもいいんじゃないかなと私、思うんです。やっぱり市民の方にアピールするという意味でも、市長が直接されることも方法としてあってもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討してほしいと思うんです。
それと、この宣言の中に趣旨と、裏に内容が書いてあって、倉吉市長と倉吉市人権教育研究会会長さんの名前があるんですけども、誹謗中傷を受けられた被害者と言われる方が相談しようと思うときに、どこに相談したらいいのかなというのを、これだけでは分かんないんです。もちろんホームページだとかなんとか見ると出てくるんかも分かりませんけど、市民の方が分かるような、相談場所、窓口もあってもいいんじゃないかなと私は思いました。
それと、島根県では人権侵害であるということで松江法務局に行政通報されたというような事案もあるんですけども、倉吉市がこういった事案を確認できたとき、あるいはできても、どこまで、どういった、例えば３件事案が確認できた、あるいは１０件確認できたとか、多数、複数、数十件確認できた時点で問題視されるのか、もちろん相談受けた後でしょうけど。法的な手段も倉吉市としてあるのかどうかなとか、あと、被害を受けられた方への対応、相談とかはどういった形でされようとされてるのか、その辺、もう一度お願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 人権の問題というのは、数の問題ではないだろうと思います。やはり一つ一つが、非常に重要な人権の問題というのは一人一人の人格に関わる問題でありますので、１件１件を大切に扱っていかないといけない問題だろうと思います。
こういった問題が起こった際には、大体どこの県でも同じような流れで処理をしておられるだろうと思いますけれども、この
新型コロナウイルス感染症に限らず、人権侵害に係る相談については、国、地方公共団体、民間の関係機関・団体と緊密な連携の上で対応することにしております。人権侵害の被害を受けた方は、事案の内容や具体的な被害について、法務局に対して窓口、電話、インターネット等の方法で申告をしていただき、法務局の職員または人権擁護委員が必要に応じて調査を行って人権侵害の事実の有無を判断するということになります。その判断を踏まえて、関係機関へ紹介したり、法律上の助言等の援助や当事者間の関係調整、人権侵害を行った者等に改善を求める、あるいは刑事告発をする等の措置を講じることとなります。こうした法務局の救済手続は、被害者からの申告のほか、人権擁護委員、あるいは関係行政機関の通報、あるいは情報により調査や措置を講ずるということにされておりまして、今回の島根県の対応もこうした規定に基づいて行われたものだと思っております。
市においても、人権政策課や人権文化センターが身近な相談窓口となって、事例に応じて法務局や人権擁護委員の紹介を行っておりますので、もし何か気になることがあれば気軽に御相談をいただければと思っているところであります。
市民の皆さんの人権が守られるように、県や法務局等の関係機関と情報共有しながら適切な対応をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 本当に、住みよい暮らしやすい倉吉市で、私は本当に寂しいことだと思うんです。新聞の記事にも載ってましたけど、例えば他県ナンバーですが鳥取県住民だったかな、住民票持ってますとかというようなことを書かなきゃいけないような鳥取県であったり倉吉市であったりしてほしくないなと個人的には思ってますんで。１件でも確認できたら、ぜひ倉吉市民の皆さんにもそういった加害者にならないような形の取組みに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問ですが、高齢者施設の垂直避難についてということで質問を出しております。
先ほど同僚議員からもありました、新しいハザードマップができて、洪水とか土砂災害や、以前のハザードマップとは危険区域とか浸水状況が変更となっております。あのハザードマップを基に、私の自治公民館の担当者が拡大して各民家を入れたいわゆる防災マップをつくりまして、私の家の前の国道３１３号筋が標高が約４５メートルあるんです。小鴨川の氾濫によって最悪の状態が、１,０００年に一度ということですが、その１,０００年って今日から１,０００年なのか、５００年前からの１,０００年なのかと、正直今年起こるかも分からないこの異常気象の中で、国道３１３号の筋が５０センチメートルから３メーターの高さまでの浸水予想だということで、うちの倉庫のトタンに３メーター色を塗ってみました。塗ってみたら、この幅よりもうちょっと上ですけども、実際色塗ってみたときに、ここまで濁流が来るのかなと思ったらすごい恐怖感を覚えたんです。それで、以前、私、水深の予想の場所を決めたら、いろんな意味の啓発作業と言いましたけど、本当に実感をいたしました、色を塗ってみて初めて。やっぱり３メーターというけども、塗ってみるとすごい高いんです。倉庫の１階は完全に水没だし、その流れでいくと、住居部分は２階まで完全に、１メートル３０センチメートルか１メーターぐらいは水につかるような状況になっちゃうんで。ぜひ、今日、１２月の議会ででも補正予算を組むとおっしゃいましたけど、早急にやっていただけたらと。ですから、防犯灯でもいいし、もし協力できる民家の方があったら例えば壁の一部でも、倉庫のトタン板にでも、そういう２メーターとか３メーター塗れる場所があったら、そこに矢印をつけるだけでも私は啓発活動の一端にならへんかなと思ったんです。ぜひこれ、ちょっと検討してみていただきたいと思うんです。
そこで、お尋ねしたいのが、九州での痛ましい事故もありましたけど、新しいハザードマップで、５メーターとか１０メーターの水深となったときに、高齢者施設は、実際に避難するときの状況というのはどうなのかなと。職員の方だけでやられるんだろうけど、その辺が、行政側との話合いというか、新聞にも出てましたよね。行政との連携、福祉の連携ですか、個別計画を施設の経営者の方と作成されるんだろうと思うんですけど、倉吉市の状況として、その施設の現状とか進め方、どの程度進めておられるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 高齢者施設の避難体制について御質問をいただきました。
まるごとまちごとハザードマップについては、できるだけ作業を進めたいと思いますが、やはり表示する以上は正確なものにしないといけませんので、きちっとしたものをつくっていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
高齢者施設の扱いについてでありますけれども、平成２９年６月に水防法と土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設、この要配慮者利用施設というのは社会福祉施設とか学校、医療施設など、防災上の配慮を要する方が利用する施設ということになっていますけれども、こういう要配慮者利用施設の管理者は避難確保計画の作成が義務づけられたところであります。
本市の想定浸水区域内にある施設は５６施設、土砂災害警戒区域内にある施設が１０施設ございます。この全ての施設から避難確保計画が作成、提出されております。各施設から提出されている避難確保計画では、垂直避難が必要な状況になった場合には、施設の２階以上のフロア、またはほかの施設に避難するということにされておりまして、高齢者の避難行動に時間がかかることを逆算して、早い段階で避難を開始するように計画をされております。職員体制については、夜間の場合は必要に応じて夜勤者以外の職員を待機させたり、緊急連絡網に従って職員を参集させるようにしたり、あるいは法人内で協力するように計画しておられるところであります。これはやはり有効に機能しないと意味がないわけですので、訓練等を通じてこの計画が有効に機能するように、各施設で工夫をしていただくようにこれからも指導していきたいと思います。以上です。
○１７番（丸田克孝君） 最終的には、やっぱり指導といっても要請でしょうし、管理者の方の決断だろうと思うんです。ですから、その辺は、先ほどの市長の答弁の中でも５６施設と１０施設ですが、話合いをされているということですんで、あとは気象状況によっては、数十時間前にはある程度の大勢というのが出てきますから。その管理者の方が早い避難なり対応を取っていただけるように、被害者が本当に出ないような形での取組というのをぜひ進めていただきたいと思うし、行政側としてのそういった指導もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問ですが、次は、倉吉市立博物館についてお尋ねいたします。
県立美術館の建設も着々と進んでおりますが、今度は倉吉市立美術館（後刻「博物館」に訂正）についてお尋ねをしたいと思うんです。博物館というのは、定義的には、歴史とか芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管、育成を含むということで、保管して展示し、教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行うということが書いてあります。博物館には、公立と私立があって、
教育委員会の登録を受けることによって登録博物館ですか、と言われていると。
倉吉市立の博物館は、倉吉市にはなくてはならない施設だと思っておりますし、インターネットを調べてみるのに、博物館、美術部門では前田寛治さんだとか菅楯彦さん、それから版画家の長谷川富三郎さんと、かなりの立派な美術絵画を持っています。それで、今年はエアコンの整備ですか、その前は耐震化、地震の改修ですか。かなりの修理なり改良をされているわけですけども、今の建物自体は、これは築４６年ですか。１９７４年に打吹公園内に建築されたということですけども、４６年を経過して、耐震だとか修繕、改修を重ねながらやっておられるんですが、実際に建物自体の状況、現状、耐久性含めてどうなのかなということをまずお尋ねしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
倉吉博物館の施設の現状についての御質問でございます。
議員がおっしゃいましたとおり、博物館本体は昭和４９年の開館以来、４６年が経過しております。その後、倉吉歴史民俗資料館、これが昭和５７年の開館以来、３８年経過しています。さらに、平成３年に収蔵庫棟を増築しておりますので、この建物も２９年が経過しています。それで、令和６年には、開館５０周年を迎えるというのが歴史的なところでございます。
それで、御指摘のとおり、建物も大分傷んでいるのは事実でございますので、施設の長寿命化に向けた取組というのは、平成２４年頃から行っております。平成２４年には耐震診断ということを行っておりますし、平成２５年には中長期保全に向けた検討ということを始めています。平成２７年ですけれども、この年には耐震補強工事や屋根のふき替え、外壁の塗装改修工事を行いました。このようにして長寿命化を図ろうとしていたところなんですけれども、平成２８年の鳥取県中部地震のときに、これまでの計画というのが一旦白紙のような状況になっております。現状としては、今後考えないといけないのが空調設備の更新であるとか照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化を含むバリアフリーへの検討というようなことを考えていかないといけないとは思っておりますが、今年度はガス系の消火設備の更新、これが予算化していただきましたので実施できますし、高圧受電設備の高圧ケーブル等の改修ということも併せて行うようにしております。
さらに、倉吉市公共施設等総合管理計画というものがありまして、この計画の中で改めて博物館の今後の個別施設計画を策定しようとしているところでございます。
○１７番（丸田克孝君） ありがとうございます。築４６年ということで、この博物館は県民の建物１００選にも選ばれているんですよね。実際に５０周年を迎えようとされるのに改修を重ねながらやっていかれて、正直、個人的な思いです、もつのかなと思っちゃうんだ。それで、県立美術館整備推進調査特別委員会ですか、倉吉市の若手の経営者の方が集まっていろいろ美術館の横しの、リス舎を含めた場所の利用方法等を検討されたんですが、私が思ったのに、博物館をあの場所に併設するという案はいかがかなと、とっぴな発想ですが、ちょっとこれ提案したいと思うんです。実際に今の現実、博物館が約２,２２０平米ということです、資料館は別として。インターネットを見るのに、貯蔵品というのもすごい数の、立派な方の作品をお持ちで、数年に一度の展示ということでしょうけども、これがリス舎を含めた跡地１万平米の中にもし倉吉市立博物館を併設できて、展示場もある程度の余地を確保できたら、立派な作品の展示もできるだろうし、美術館と博物館の相乗効果というものが生じてくりゃへんかなと、私、思ったんですけども、その辺について検討の余地があるかどうか、その辺、教育長、答弁をお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 続けての御質問でございます。
倉吉博物館を新築してはどうかという御趣旨、その場所は県立美術館が予定されている周辺のリス舎及び集いの広場周辺ということだろうと思います。
議員がおっしゃいますように、リス舎の周辺には面積的には十分な広さがあると思っていますし、それからさらに、倉吉博物館が仮にあそこに立地すれば、県立美術館ですとか倉吉未来中心、図書館、交流プラザがあります。文教施設がまとまって並ぶ文教エリアにはなるだろうとは思います。ただ、市としましては、このリス舎周辺の活用については、６月８日に倉吉未来中心周辺環境整備検討プロジェクトチームというものを設置しておりまして、この中でどのように活用していくかというところを検討を始めたところでございます。
それから、市議会におかれましては、議員から御紹介がありましたように、県立美術館整備推進調査特別委員会の中で、活用のアイデアは様々出てきているということはお聞きしています。これは先ほど福谷議員からも御紹介がありました。そういう状況の中でですけれども、御提案をいただいている倉吉博物館を新設してはどうかということについては、現実的には、様々な状況というものを考えますと非常に難しいのではないかと思っております。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたプロジェクトチームにおいて、周辺の活用については今後検討していきたいと思っております。
○１７番（丸田克孝君） そうですかとは言い切れないんですけど、実際に、今、築約５０年ということで、改修、改修。耐久性があれば、それは５０年もつかも分かんない。将来的に、美術館というのは５年先ぐらいですから、その後の１０年後というのは、全く無理だで終わっちゃうというのはないかなと思うんです。先ほど教育長もおっしゃったように、図書館とかいろいろな施設があって、あっこをそういった場所にできるというのも一つの倉吉市のまちづくりにとっては欠かせないような場所だと思うし、美術館と博物館が併設するのは、存在感増すんじゃないかなと、私、個人的には思ってるんで。そういったことを言った議員がおったということも、ちょっと頭の中には収めておいていただければありがたいなと思います。
それでは、最後の質問ですが、今月の市報くらよしにたまたま記事として載ってましたが、「その命、責任持てますか？」ということで、野良猫、野良犬のことが載っておりました。近年、野良猫とか野良犬というのは数は減ってきているとは感じております。実際に走ってても、うろついているような犬はもう見なくなりましたし、猫はたまに見ますけども、数は減ってきてるような状況だと思います。
それで、私、今２匹猫を飼っておりまして、１匹は最初保護した子猫でした。１匹じゃかわいそうだからといって、里親になって２匹目を飼ってるんですが、餌代とトイレの砂代、結構ばかにならないんです。避妊と
去勢、手術は結果的に両方したんですけど、その保護猫のときに、ボランティア団体の方にいろいろな状況をお尋ねしたんですけども、その内容がたまたま新聞にもボランティア活動団体というので載ってますけど、経営の存続には苦労しているというようなこともおっしゃってたんですが、今の現状で、ボランティア団体の活動状況だとか、その辺の状況。
それと、もう一つお願いしたいのが、アミティエという施設、県の施設（後刻「民間の施設」に訂正）です。ところが、一般の市民の方は、アミティエが動物の保護をやってくれるだろうからということで、子猫を段ボールに五、六匹か何か入れた状態で、いわゆる預けにお願いに行ったら、受け取っていただけないんだと。ということで、保健所に持っていかなきゃいけないよというようなことを聞いたとおっしゃって、そのアミティエの玄関先というか、周辺に段ボールごと置いて帰ってきたというような人もあるみたいなんで。やっぱりアミティエ、市民の方はどこまで理解されているかというのは、何か分かっていらっしゃらない部分が、私も正直言って、アミティエに連れていけばいいんだろうという解釈していたんですけども、この市報にもやっぱり県の施設（後刻「民間の施設」に訂正）だから方法、ルールはあるみたいなんですけど、その辺のことも含めて、市民の方に分かるような説明と、現状をちょっとお尋ねしたいなと、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 猫の動物愛護のボランティアの取組をされておられる団体についてでありますけれども、現在、市の社会福祉協議会に動物愛護団体としてボランティア登録されているのは、動物愛護グループ猫じゃらしという１団体のみであります。この猫じゃらしの活動は、保護した猫の譲渡会や、野良猫を捕獲し不妊・
去勢手術を行い、元の場所へ戻す活動、ＴＮＲ活動というんだそうですけども、そういった活動をされておられます。
近年、このＴＮＲ活動や県の啓発活動の成果もあって、野良猫の数も減少してきていると言われております。不幸な命を増やさない、こうした取組というのは非常に重要だと思っておりまして、今、支援措置を講じておりますけれども、引き続いて県とも協議を行いながら、県の補助金が半分入っておりますので、県とも協議しながら対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１７番（丸田克孝君） ボランティア団体は１つだということで、個人的にやっとられるような方もどうもあるということをお聞きしとるんです。実際に保護されている猫というのは、これは２０１９年度ですか、これは新聞ですが、４２０匹の引取り数で、動物愛護センターが５８匹、ボランティアが５９匹、直接譲渡が１２４匹ということですか。７５匹が殺処分されているというような報道もありましたが、個人的には数匹飼っておられて、現時点で、いわゆる保護団体ですか、五、六十匹、個人も入れて七、八十匹いるということを聞いております。そして、餌代とかワクチンで費用がかかって、さらに段ボールに入れた子猫をお持ちになるということらしいんです。それで、今年度の予算が１２０万円と伺ったんですが、４月から３か月で、７月の終わりにはもうゼロになったと伺ったんです。その辺で、あとの追加というのはもうないんだというようなことで返事が来たんで、その辺は事実なんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 従来から予算化させていただいておるところではありますけど、今年度は１２０万円の予算化をしております。かなり増やして予算化させていただいたところでありますけれども、今年は
新型コロナウイルスの影響もあってなかなか譲渡会が開けずに、このＴＮＲ活動の
去勢手術を中心に活動されたということもあって、件数が増えたというようなこともあるようであります。これは先ほど申し上げたように半分県の補助が入っておりますので、県とも協議をして、可能であれば補正予算対応も考えていきたいと思っております。
○１７番（丸田克孝君） ぜひお願いしたいと思います。そのボランティア団体の方がおっしゃるには、保護された子猫は、手術をした後、先ほどおっしゃったように譲渡会がなかなか開催できないという状況の中で、また野良猫に戻すそうです、元に戻すんだとおっしゃってました。不妊なり去勢、去勢はしないんでしょう、不妊手術しとるから次の子猫を産まないだろうということですけれども、ある程度成猫になった猫というのは、やっぱり不妊手術をしておかないと、１年で大人になりますから、また子どもを産んじゃうんだと。そうすると、雄と雌とは別々の部屋に隔離せないけないし、ほっとけばだんだん大きくなっちゃうということで、予算を使い切って、ゼロの中でも維持していかなきゃいけないと、非常に正直嘆いていらしたんです。先ほど市長の答弁の中で、県との協議の上だとおっしゃるんですけど、何とかこれ、前向きに進めていただきたいと思うんですけど、その辺、もう一度ちょっと、答弁をお願いできますか。
○市長（
石田耕太郎君） 県にもお願いして、できれば補正予算計上させていただきたいと思っているところであります。
○１７番（丸田克孝君） 簡単にし過ぎて、時間をちょっと残しました。
ぜひ、その団体の皆さんに、猫というか、犬でもそうですが、虐待になるんです、餌をやらなきゃいけないし、いじめても駄目だろうし、そういった法律がある中で、やっぱり一生懸命に保護活動を強化しておられる。そういう状況にありながら、私たちにも、猫が放置されてたり、段ボールがあったら教えてください、持ってきてください、あるいは取りに行きます、いわゆる籠、箱です、あれでもって確保に行きますからとおっしゃってるんです。だから、すごい大変だと思いつつ、そういった保護活動に取り組んでらっしゃるんで。県との協力も必要でしょうけど、予算をつけて、そういったあれに応援をしていってあげて、野良猫１匹でもいなくなるような形、もちろん犬もそうですけれども。そういったまちにしていく役割に協力していただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
○議長（伊藤正三君） 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤正三君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５６分 散会...